アルプスアルパイン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高6,843億円(前期比25.2%増)、営業利益285億円(前期比316.4%増)、経常利益280億円(前期比266.7%増)、当期純利益143億円(前期における当期純損失は70億円)となりました。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ、100.24円及び134.37円と、前期に比べ米ドルは17.14円の円安、ユーロは27.23円の円安で推移しました。

セグメントの状況は、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。
[電子部品事業]
当エレクトロニクス業界においては、安全、省エネ、快適性に力を入れる自動車市場で、電子部品や各種モジュールの搭載が進みました。一方、民生機器では、スマートフォンにカメラ、ナビゲーション、ゲームなど、さまざまな機能が取り込まれたことにより、テレビやパソコン、デジタルカメラなどの民生機器が低調に推移し、同機器向けの電子部品が伸び悩みましたが、スマートフォン市場の拡大によって、これに使用される電子部品が大きな伸びを示しました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高・利益ともに前期実績を上回る結果となりました。

(車載市場)
当電子部品事業が手掛ける車載市場では、人と車をつなげるヒューマン・マシン・インタフェースを深耕し、スイッチ、センサ、各種モジュールなど独自製品の開発に注力し、新製品を投入しました。自動車メーカー各社への技術イノベーションの提案やサポートを緊密に行い、当社のグローバル生産及び販売ネットワークを拡充したことなどにより、概ね順調に推移しました。
当連結会計年度における当市場の売上高は1,684億円(前期比20.3%増)となりました。

(民生その他市場)
当電子部品事業が手掛ける民生その他市場では、テレビやパソコン、デジタルカメラなど民生機器向けの電子部品が低調に推移しましたが、スマートフォン向けの各種スイッチやカメラ用アクチュエータ、タッチパネルなどのコンポーネント製品が伸長し、売上高・利益ともに前期実績を上回る結果となりました。
当連結会計年度における当市場の売上高は1,703億円(前期比33.0%増)となりました。

以上の結果、電子部品事業の売上高は3,388億円(前期比26.4%増)、営業利益は140億円(前期における営業利益は2億円)となりました。

[車載情報機器事業]
カーエレクトロニクス業界は、国内市販市場において、自動車ディーラーでのオプション装着など、カー用品専門店以外の販売ルートの多様化が進み、ナビゲーションのシェア争いが激化しました。また、新車販売台数が消費税増税前の駆込み需要を背景に増加に転じたものの、ナビゲーション搭載比率の低い軽自動車の販売台数が過去最高となり、市場に大きな変化がありました。一方、北米市場における新車販売は、米国経済の回復による個人消費の改善などに支えられ、好調に推移しました。
このような中、車載情報機器事業(アルパイン(株)・東証一部)では、中国での上海モーターショーに出展してアルパインブランド及び高品質・高機能製品を訴求し、インドネシアに駐在員事務所を開設するなど、市販ビジネスの拡大を図りました。また、ITS(高度道路交通システム)世界会議や東京モーターショーでは、EV(電気自動車)や安全運転支援システムに対応した先進技術の他、当社アルプス電気(株)と共同開発している車室内の次世代統合コックピットを出展し、新たなビジネスチャンスの獲得を目指しました。自動車メーカー向けビジネスでは、顧客である海外自動車メーカー向けに技術展を開催し、高度化・複合化する車載情報機器を提案して新規受注の獲得に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の車載情報機器事業の売上高は2,821億円(前期比28.3%増)、営業利益は98億円(前期比322.1%増)となりました。

[物流事業]
物流事業((株)アルプス物流・東証二部)では、主要顧客である電子部品業界において、車載関連製品が米国や新興国需要によって好調に推移しました。また、スマートフォンやタブレットPC向け製品についても、需要が拡大しました。
このような中、物流事業では、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった拡販活動を推進するとともに、運送・保管・輸出入の各事業の強化を図りました。中国では、華東地区において太倉支店(江蘇省)を開設し、華南地区では受託ビジネスの拡大に伴い深圳支店(広東省)を開設するなど、物流インフラを増強して事業拡大を図り、韓国では、輸出入事業の強化に向けて、本年1月に仁川空港団地内に新倉庫を開設しました。
更に、北米ではメキシコ・レイノサの倉庫拡張に続き、米国・マッカレン(テキサス州)の倉庫を増床し、好調な車載関連需要を捉え貨物量の拡大を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の物流事業の売上高は522億円(前期比7.7%増)、営業利益は41億円(前期比15.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ461億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,222億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、577億円(前年同期は248億円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益312億円、減価償却費245億円及びたな卸資産の減少76億円による資金の増加と、法人税等の支払額94億円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、228億円(前年同期は321億円の減少)となりました。この減少は、主に電子部品事業を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出243億円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、49億円(前年同期は56億円の減少)となりました。この増加は、主に社債発行による収入303億円の増加と、短期借入金の純増減額の減少167億円及び長期借入金の返済による支出110億円の減少によるものです。