株式会社ＴＢグループ 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動は、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は23,526千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当社グループは2013年度スローガン「“工夫(ク) ロスなし(ロ) 実行(ジ)”汗をかこう!(カ)」「クロジカ⇒黒字化」の方針に沿うべく商品開発に最大限の取組みをして参りました。
研究開発成果としましては、外商ルートの商品リプレース及び新規顧客獲得を目的とした、市場占有率70%を誇る電子看板エコリアシリーズのモデルチェンジを行いました。
具体的には、外観部では上下飾りLEDのドット数増加、機能面では外部接点入力の追加、ソフト面ではWi-Fi通信による文字入力(ソフト名称:スグスマ)操作画面に太文字フォントの入力対応及び、バーチャルリモコン画面の追加を行っております。又、文字サイズに於いては、3文字、4文字のラインナップに新しく2文字タイプを追加することで、サイズ感のマッチしなかった顧客、予算の合わなかった顧客へとアプローチのすそ野を広げる取り組みも行いました。
デジタルサイネージに於いては、住友化学㈱と共同開発した面発光パネル「イルミフェイス」をLED表示部と組み合わせたハイブリッド型の表示機「BRID Jr」を新たに投入しました。又、既存BRIDの上位機種として32インチ大型液晶を搭載した「GRAND BRID」を商品化し下位機種から上位機種までラインナップを充実し、屋外型デジタルサイネージ3年連続業界NO.1の地位を確固たるものへとするべく取り組んでおります。
更には、「防災・防犯」をキーワードにしたLED表示機の企画を立ち上げ、防犯システムを販売している企業と協業し、防犯システム連動型LED表示機を開発、当社宇都宮センターに導入することでモデルハウス化し、関連会社への提案を進めてまいります。又、情報通信インフラ事業をビジネスモデルとすべく、新たな情報配信システムを構築(特許申請中)、今日まで高額な通信利用料が原因で普及しなかった情報配信サービスを、安価で且つ、顧客の望む情報をタイムリーに配信するサービスを提供していきます。
ECO事業の取り組みとして、1KW水銀灯投光機の光量を1/3(300W)の電力で可能とした、超高輝度LEDと集光レンズを組み合わせた「ハイパーテラス」を開発し、ゴルフ練習場、学校グラウンド照明として提案活動を進めております。
当事業に係る研究開発費は、14,915千円であります。

(2)SA機器事業
当社グループはSA機器事業の市場拡大策として、特に2014年4月の消費税率変更に合わせ、「SX-150」「SX-550R」「SX-550F」「iTR7000」「FT-750Ⅱ」と、一挙に5機種の投入を行いました。
「FT-750Ⅱ」においては、入札案件で高速道路サービスエリアやパーキングエリアに対しての導入も2013年度より行っております。
「SX-150」「SX-550R」「SX-550F」の3モデルについては、標準でSDカードによるデータの送受信機能を搭載し、将来的にはこの機能を拡張し、従来上位機種でしか対応の難しかったネットワーク機能を、中級機種においても対応可能とすべく検討を行っております。
「iTR7000」はその汎用性と拡張性を活かし、POS機能にとらわれない取り組みを行っております。
従来機であるECR最上位機種、「NR-3100」はそのネットワーク機能の応用として、国内大手キャリアの3G回線を利用したデータ通信機能の充実、電子マネー端末機を接続した決済処理への対応を行ってきました。
また従来のECR/POS商品とはカテゴリーの違う新ジャンル商品として、レジサイというネーミングの新商品を企画、開発しております。レジサイとはレジスター+デジタルサイネージの融合を指した造語ですが、当社グループが得意とする両製品の融合ということで、研究開発・試作を進め、市場の動向を見極め、2014年度に具体化を検討しております。
さらに現在のモバイル端末の普及から、これを商機とすべく、時流に乗った商品の提供を進めてまいります。先ずはモバイル決済システムの周辺機器の商品化を行い、SA機器事業の改善を図ります。
当事業に係る研究開発費は、8,610千円であります。