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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DI4

有価証券報告書抜粋 ホーチキ株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「VISION2017」に沿い、推進してまいりました。
防災事業では、P型自動火災報知設備の自動試験機能付きシステムへのリニューアル対応として、P型受信機の改良開発を行ってまいりました。また、海外向け商品に関しましては欧州向けアナログ感知器等の商品開発を行い、海外事業のより一層の強化を図ってまいりました。今後も国内、海外を問わずグローバルな視点で真に顧客のニーズにあった商品開発を推進してまいります。
情報通信事業等では、CATVでデジタル・アナログ変換放送が終了となる2015年度に向けて、デジタル放送専用の共同受信用ブースタや光ファイバーシステムであるFTTH(Fiber To The Home)伝送機器のラインナップの拡充を図ってまいりました。また、FTTHシステムで双方向通信用のRFoG(RF over Glass)システム機器では、波長多重により、大量のデータ通信ができる新商品を開発しております。防犯設備分野では出入管理システムの機能強化を図るための改良開発を行うとともに、OEM開発に積極的に対応してまいりました。今後も綜合警備保障株式会社との更なる連携強化によるシナジー効果により、防犯+防災システムの新サービス、新商品の開発を推進してまいります。
当連結会計年度の研究開発費として1,582百万円を投入いたしました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

防災事業

(1) P型自動試験機能付システムの改良
現行のP型自動試験機能付システムを改良し、試験機能付感知器の最大接続個数を増加するとともに、施工性を改善したモデルを商品化いたしました。これによりP型システムからのP型自動試験機能付システムへリニューアル物件の受注拡大を目指しております。
(2) 海外向け感知器を商品化
欧州向けアナログ感知器等、海外市場向けに新機種となる感知器を商品化いたしました。
(3) 多回線予作動制御盤の商品化
東京都予防事務審査・検査基準に適合した乾式、及び真空式のR型予作動システムを商品化いたしました。本システムは最大100台の流水検知装置、または真空制御盤を監視・制御でき大型物件での集中監視が可能となっております。
(4) 大中規模放水銃の改良
放水銃システムは1987年に東京ドーム向けの大規模放水銃を開発して以来、25年の実績があります。これまでの販売・施工実績を活かし、性能・機能は維持しながら施工性向上を狙った商品開発を行ってまいりました。東京五輪をはじめ、今後増加が見込まれる設備リニューアル物件の受注拡大を目指しております。

防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で1,126百万円を投入いたしました。

情報通信事業等

(1) デジタル放送専用ブースタのラインナップ
共同受信設備用のデジタル放送専用ブースタに加え、CATV用のデジタル放送専用ブースタのラインナップを拡充すると共に、環境対策として省スペース、省電力にも注力してまいりました。
(2) FTTH光端末装置のラインナップ拡充
CATV事業者においては、伝送路を同軸ケーブルからFTTHシステムに改修する動きが活発化しております。このFTTHシステムの端末装置(ONU:Optical Network Unit)のラインナップ拡充を図ってまいりました。
(3) 出入管理システムの改良
大規模施設向け出入管理システムにおいては、旧システムとの互換性を確保するための改良開発を行いました。一方、小規模施設で汎用PCを使用するシステムにおいては、Windows8.1等の新OS対応を行いました。これによりリニューアル物件の受注拡大を目指しております。

情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で455百万円を投入いたしました。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01802] S1002DI4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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