有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027G2
能美防災株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で97名であり、これは総従業員の約4%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,756百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
① P型システムでは、新たに新PⅢ受信機(自動試験機能付、多回線型)、連動操作盤(少回線型)、ガス漏れ受信機(GP型)を開発いたしました。
② R-21用のリニューアル対応機器として新たな伝送変換中継器を開発し、リニューアル物件に対して柔軟にリニューアル提案中です。
③ ビルや幅広い市場向けに、新たに無線式自動火災報知システム(光電式、中継器)を開発いたしました。
④ 従来品よりも小型で取付・調整等を容易にした光電分離型感知器を開発いたしました。
⑤ 船舶の防爆区域に設置可能な新たな光電式アナログ感知器のHK承認を取得しました。
⑥ 新船級規格に対応するため、新型の光電式アナログ感知器、熱アナログ式感知器で国内船級を取得しました。
⑦ 警備会社向けに、故障警報機能付感知器(12Vタイプ)を開発いたしました。
⑧ 海外向け自動火災報知基本システム(UL仕様、中国仕様)を開発いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は1,486百万円であります。
① スプリンクラーヘッドへの物の衝突等でヘッドが破損して放水する事故を低減させるため、強度の高いリンク構造を新たに開発するとともに付属部品の構造も見直すことで強度と施工性を向上させた新たなヘッドを開発いたしました。
② 道路トンネル向けに、新たな遠隔操作型トンネル用消火栓を開発いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は270百万円であります。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で97名であり、これは総従業員の約4%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,756百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) 火災報知設備
一般ビル市場では、各種用途の建物や大型物件のリニューアルに柔軟に対応するとともに、ユーザーのニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、無線式自動火災報知システムや新たな光電分離型感知器を開発し、一般ビルだけでなく工場や倉庫等の幅広い市場への新製品導入を積極的に進めております。さらに、海外向け自動火災報知基本システムを開発し、中国や東南アジア等の市場へ積極的な展開をおこなってゆきます。① P型システムでは、新たに新PⅢ受信機(自動試験機能付、多回線型)、連動操作盤(少回線型)、ガス漏れ受信機(GP型)を開発いたしました。
② R-21用のリニューアル対応機器として新たな伝送変換中継器を開発し、リニューアル物件に対して柔軟にリニューアル提案中です。
③ ビルや幅広い市場向けに、新たに無線式自動火災報知システム(光電式、中継器)を開発いたしました。
④ 従来品よりも小型で取付・調整等を容易にした光電分離型感知器を開発いたしました。
⑤ 船舶の防爆区域に設置可能な新たな光電式アナログ感知器のHK承認を取得しました。
⑥ 新船級規格に対応するため、新型の光電式アナログ感知器、熱アナログ式感知器で国内船級を取得しました。
⑦ 警備会社向けに、故障警報機能付感知器(12Vタイプ)を開発いたしました。
⑧ 海外向け自動火災報知基本システム(UL仕様、中国仕様)を開発いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は1,486百万円であります。
(2) 消火設備
消火設備は、各市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。一般ビル分野では、スプリンクラーヘッドへの物の衝突等によるヘッド破損放水を低減させるために新たなスプリンクラーヘッドをシリーズ化するとともに、道路トンネル防災向けに新たな消火栓を開発いたしました。① スプリンクラーヘッドへの物の衝突等でヘッドが破損して放水する事故を低減させるため、強度の高いリンク構造を新たに開発するとともに付属部品の構造も見直すことで強度と施工性を向上させた新たなヘッドを開発いたしました。
② 道路トンネル向けに、新たな遠隔操作型トンネル用消火栓を開発いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は270百万円であります。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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