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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001Z58

有価証券報告書抜粋 山洋電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



(1)当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度における財政状態は,前連結会計年度と比較して,総資産で9,253百万円の増加,負債で4,929百万円の増加,純資産では4,323百万円の増加となりました。
総資産の主な変動要因は,現金及び預金の増加3,998百万円,受取手形及び売掛金の増加2,411百万円,商品及び製品の増加532百万円によるものです。
負債の主な変動要因は,支払手形及び買掛金の増加2,488百万円,短期借入金の増加454百万円によるものです。
純資産の主な増加要因は,利益剰余金の増加2,733百万円,為替換算調整勘定の増加1,981百万円によるものです。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は,5,714百万円となり,前連結会計年度に比べ500百万円増加しました。これは主に,税金等調整前当期純利益5,310百万円,減価償却費2,109百万円,売上債権の増加額1,611百万円によるものです。当連結会計年度の投資活動による資金の減少は,2,065百万円となり,前連結会計年度に比べ113百万円増加しました。これは主に,生産設備などの有形固定資産の取得による支出1,981百万円によるものです。当連結会計年度の財務活動による資金の減少は,1,114百万円となり,前連結会計年度に比べ2,184百万円増加しました。これは主に,長期借入金の返済による支出1,354百万円,長期借入れによる収入1,269百万円,配当金の支払額991百万円によるものです。

(4)経営方針について
当社グループは,人間社会における存在価値を高めることを目指し,次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。」
この企業理念を実現するために,次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め,行動しています。
・社会や環境に対しては,企業活動を通じて,地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。
・お客さまやユーザーに対しては,技術,製品,サービスを通じて,お客さまやユーザーにとっての,新たな価値の創造が実現できる経営をします。
・協力会社や取引会社に対しては,部品材料の取り引き,製造委託,共同開発を通じて,相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。
・投資家や金融機関に対しては,健全かつ発展的な経営と,わかりやすい情報を通じて,投資メリットと信用を増大させる経営をします。
・同業者や競争会社に対しては,技術提携や競争を通じて,産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。
・社員に対しては,仕事や会社生活を通じて,社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。


(5)当社グループの問題認識と今後の方針
当社グループでは,2013年4月から3年間の「第7次中期経営計画」をスタートさせました。
「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を軸とした業務品質の向上に取り組み,また,どのような環境の変化にも左右されない,安定的な利益を確保できることを基本に,以下の重要方針と行動指針のもと「世界のトップブランド」を構築します。
重要方針
新たな地域で市場を広げる。
新たな業界で市場を広げる。
新たな夢を実現する製品を開発する。
得意とする市場で強みを発揮する。
環境の変化に強い企業体質を作る。

行動指針
不得意であったことに挑戦し,得意なことに変化させる。
得意なことは,ナンバーワンになる。
世界中のいかなる顧客へも,均一で高品質な製品とサービスを提供する。
グループ内のいかなる会社も,均一で高品質な経営と業務をおこなう。
時間の使い方ナンバーワンを目指す。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01806] S1001Z58)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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