有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100227W
日本電波工業株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)
回次 | 第69期 (日本基準) | 第69期 (IFRS) | 第70期 (IFRS) | 第71期 (IFRS) | 第72期 (IFRS) | 第73期 (IFRS) | |
決算年月 | 2010年 3月 | 2010年 3月 | 2011年 3月 | 2012年 3月 | 2013年 3月 | 2014年 3月 | |
売上高 | (百万円) | 52,650 | 52,590 | 54,934 | 50,804 | 50,623 | 50,744 |
経常利益 | (百万円) | 4,591 | ― | ― | ― | ― | ― |
税引前当期利益又は 税引前当期損失(△) | (百万円) | ― | 4,303 | 1,695 | 1,615 | △37 | 191 |
当期(純)利益又は 当期損失(△) | (百万円) | 3,999 | 4,337 | 1,738 | 1,759 | △289 | 181 |
当期包括利益合計 | (百万円) | ― | 4,167 | 852 | 1,863 | 1,307 | 827 |
純資産額又は親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 23,971 | 24,193 | 24,652 | 26,123 | 26,147 | 26,581 |
総資産額 | (百万円) | 62,837 | 64,558 | 67,586 | 67,216 | 71,367 | 75,950 |
1株当たり純資産額又は1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,221.17 | 1,232.50 | 1,255.92 | 1,330.87 | 1,332.13 | 1,354.30 |
(基本的)1株当たり当期(純)利益又は当期損失(△) | (円) | 203.75 | 220.94 | 88.59 | 89.66 | △14.75 | 9.25 |
潜在株式調整後又は希薄化後1株当たり当期(純)利益 | (円) | 197.41 | 200.16 | 88.59 | 89.66 | ― | ― |
自己資本比率又は親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 38.1 | 37.5 | 36.5 | 38.9 | 36.6 | 35.0 |
自己資本利益率又は親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 18.0 | 19.3 | 7.1 | 6.9 | ― | 0.7 |
株価収益率 | (倍) | 9.6 | 8.8 | 14.9 | 13.9 | ― | 87.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,006 | 4,008 | 3,686 | 2,538 | 3,666 | 3,220 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,871 | △3,871 | △3,047 | △4,081 | △5,062 | △2,596 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,931 | △6,933 | 4,114 | △2,920 | 3,800 | 4,877 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 8,722 | 8,722 | 13,236 | 8,796 | 11,812 | 17,727 |
従業員数 〔外平均臨時雇用数〕 | (名) | ― | 4,801 | 4,615 | 4,194 | 3,953 | 3,713 |
〔422〕 | 〔570〕 | 〔630〕 | 〔701〕 | 〔705〕 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第69期より国際会計基準(IFRS)により連結財務諸表を作成しております。
4 第69期(日本基準)の指標につきましては、監査法人による監査を受けておりません。
5 第72期及び第73期の希薄化後1株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 第72期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率につきましては、当期損失であるため記載しておりません。
7 第73期より改定後のIAS第19号「従業員給付」を適用しております。第72期の関連する主要な経営指標等につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01807] S100227W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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