クラリオン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び会計上の見積
当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」、当社の財務諸表は「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づき作成されております。
当社及び国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って財務諸表を作成し、当社の在外連結子会社は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2006年5月17日)を適用し、財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積及び評価(以後「見積等」という)を行っております。
この見積等は、過去の実績や発生状況に応じ合理的と考えられるものにより計上を行っております。実際の結果につきましては、見積等に特有の不確実性があるため異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が当社の連結財務諸表の作成において、見積等が影響を及ぼす事項と考えております。

①収益の認識
当社グループの商品及び製品の販売による売上高は、原則として顧客との契約上の引渡し条件に従い、通常、顧客からの発注書に基づき出荷基準並びに検収基準にて認識しております。役務売上高は、役務提供が行われ、顧客によって検収された時(検収基準)に認識しております。また、当社グループは、販売政策による販売リベートなどの顧客奨励金について収益から控除しております。

②貸倒引当金及び投資損失引当金
当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また当社は、関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産価額等を勘案して必要と認められる額を投資損失引当金として計上しております。顧客及び関係会社の財政状態が悪化し、その支払能力等が低下した場合、追加引当計上が必要となる可能性があります。

③たな卸資産
当社グループのたな卸資産評価は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、たな卸資産の評価において、市場状況及び陳腐化等により、適切な原価率による見積額と原価との差額に相当する評価減を計上しております。実際の将来需要または市場状況が見積より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

④金融商品
株式;
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に評価損を計上いたします。
公開会社の株式に対しては、決算月及び四半期決算月の1ヶ月間の平均株価と簿価を比較し必要に応じて評価損を計上しております。また、非公開会社の株式に対しては、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行います。
当連結会計年度における保有株式の評価損計上はありませんが、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
デリバティブ取引;
デリバティブ取引は、それぞれの時価により評価され、そのうち、ヘッジ取引についてはヘッジ会計を適用しています。ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は、時価の変動により生じた評価差額は当連結会計年度の損益として処理されております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価は省略しております。

⑤のれん
連結子会社の純資産時価に対する投資原価の超過額は無形固定資産勘定に含まれる「のれん」として計上しております。中米連結子会社に対するのれんは20年間で均等償却しております。また、旧㈱ザナヴィ・インフォマティクス取得時ののれんは当社が10年間で均等償却しております。

⑥法人税等調整額
会計上と税務上の資産及び負債の金額との間の一時的差異に対し、将来見込まれる税効果については資産負債法を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しております。

⑦退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、主として従業員の退職給付に備えるため、数理計算により設定される一定の前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、うち、割引率は安全性の高い長期の債券の利回りを基礎としております。
当社及び国内連結子会社の数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で均等償却しております。

⑧製品保証引当金
主として製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を、過去の実績を基礎として計上しております。

⑨役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額(執行役員分を含む)を計上しておりましたが、2008年6月25日開催の定時株主総会において、役員慰労金制度廃止に伴い当該総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決されておりますため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。

(2)業績報告
①売上高
当連結会計年度の売上高は、国内自動車市場における新型車投入効果及び消費税増税前の駆込み需要、米国における新車販売の好調さ維持等の市場環境のもと、車載カメラを中心とした成長分野やIT企業との連携等、成長事業の強化をはかるとともに、円安による増収影響も寄与し、1,913億37百万円と前連結会計年度比7.9%の増収となりました。セグメント別の分析は以下の通りであります。
日本におきましては、新型車投入効果と駆け込み需要による下期新車販売台数の前年同期比20%の増加を背景に、OEM市場向けの売上高が増加いたしました結果、売上高は1,013億60百万円(前連結会計年度比5.1%の増収)となりました。
米州におきましては、米国における新車販売は堅調に推移しておりますが、大口顧客のモデルイヤー切換による高価格製品の販売終了によりOEM市場向けの売上高は減少いたしました。一方、中米連結子会社において日立グループ会社からの自動車部品生産受託規模が拡大したこと等による増収により、売上高は565億58百万円(前連結会計年度比4.2%の増収)となりました。
欧州におきましては、経済状況の先行きは不透明ではありますが、主要顧客からの受注が回復してきたことから、売上高は129億51百万円(前連結会計年度比33.1%%増収)となりました。
アジア・豪州におきましては、中国の自動車販売は底堅く推移し日本車販売の回復もあり、中国国内OEM市場向けの売上高の増加と地域全般における円安基調影響により、売上高は204億67百万円(前連結会計年度比21.4%増収)となりました。
なお、上記売上高は外部顧客に対するものであり、セゲメント情報におけるセグメント売上高であります。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、円安による海外生産品の仕入コストの増加はありましたものの、高収益商品の販売拡大や固定費削減に努めた結果、52億31百万円と前連結会計年度比62.9%の増益となりました。セグメント別の分析は以下の通りであります。
日本につきましては、前連結会計年度比大幅円安による海外生産品の仕入コスト増加により、19億49百万円の営業利益(前連結会計年度比0.7%の減益)となりました。
米州につきましては、増収の影響により11億30百万円の営業利益(前連結会計年度比48.5%の増益)となりました。
欧州につきましては、増収の影響により1億87百万円の営業利益(前連結会計年度は0百万円の営業損失)となりました。
アジア・豪州につきましては、増収の影響により18億10百万円の営業利益(前連結会計年度比458.9%の増益)となりました。
なお、営業利益又は営業損失はセグメント情報におけるセグメント利益又は損失であります。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、金融収支の改善はありましたものの、為替差損の計上(前連結会計年度は為替差益)等により、営業外収支が悪化し44億41百万円(前連結会計年度比33.5%の増益)となりました。

④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、退職給付信託設定に伴う信託設定益、当社100%連結子会社 Clarion Manufacturing Corporation of the Philippinesの清算結了見通しがついたことによる関係会社整理損等の特別損益を計上し、各社の利益が増加したことから、法人税、住民税及び事業税の負担は増加いたしましたが、法人税等調整額の減少により(前連結会計年度は繰延税金資産を一部取り崩し)、33億42百万円(前連結会計年度比146.0%の増益)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。
借入金につきましては、2013年6月にシンジケート方式によりタームローン80億円を組成いたしました。
また、2014年1月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少はありましたものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等により、104億18百万円の収入(前連結会計年度は54億88百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、96億83百万円の支出(前連結会計年度は113億50百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、リース債務の返済等により9億59百万円の支出(前連結会計年度は5億64百万円の支出)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億86百万円(前連結会計年度末残高は55億64百万円)となりました。