大同信号株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による大規模な金融緩和など安倍政権下における経済対策への期待感から円高の是正や年末までの株価の上昇等により緩やかな景気回復傾向にあるものの、円安による原材料やエネルギー価格の上昇などの懸念要因から企業を取り巻く環境は予断を許さない状況で推移しました。
また世界経済は、米国が消費や雇用情勢など堅調に推移し回復基調が鮮明となり、また、欧州も信用不安が落ち着きを見せるなど回復の動きがみられるものの、中国をはじめとしてインド・タイなどの新興国の経済成長の減速が続くなど世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は216億76百万円と前年同期比5億99百万円(△2.7%)の減収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに東京本社と生産拠点である福島県浅川事業所との業務連携の向上及び営業活動の効率化などの販売管理体制の強化に努めた結果、営業利益は12億28百万円と前年同期比96百万円(△7.3%)の減益、経常利益は16億49百万円と前年同期比4百万円(△0.3%)の減益となりました。当期純利益は11億57百万円と前年同期比16百万円(△1.4%)の減益となりました。
受注高につきましては、216億28百万円と前年同期比5百万円(0.0%)の増加となりました。

セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業につきましては、軌道回路・踏切障害物検知装置・電子閉塞装置などのフィールド製品や電子連動装置などのシステム製品は増加しましたが、ATC(自動列車制御装置)・運行管理システムなどのシステム製品や電源装置・集中監視装置・配電盤などのフィールド製品が減少し、売上高は193億24百万円と前年同期比8億円(△4.0%)の減収、セグメント利益は21億65百万円と前年同期比1億60百万円(△6.9%)の減益となりました。
ユーザー別には、JR各社向け信号機器の売上を主体として、大阪市交通局向けATC、東京地下鉄向け電子連動装置、鹿島臨海鉄道向けCTC、阿武隈急行向け運行管理システム、高松琴平電気鉄道向け踏切遮断機、東京都交通局向け電子連動装置、北近畿タンゴ鉄道向け電子閉塞装置、神戸市交通局向けATCなどが加わりました。
輸出につきましては、台湾向け踏切障害物検知装置などで売上高86百万円と前年同期比1億44百万円(△62.4%)の減少となりました。
受注面では、踏切障害物検知装置・リレーなどのフィールド製品及び運行管理・伝送装置などのシステム製品などは増加しましたが、ATCなどのシステム製品及び軌道回路・閉塞装置・電源装置などのフィールド製品が減少し、受注高は196億60百万円と前年同期比1億23百万円(△0.6%)の減少となりました。



[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業につきましては、電子計算機周辺機器・情報通信機器・可塑成形などは減少しましたが、エネルギー監視システム・非接触耐熱IDシステム・梯子車・高所放水車制御装置・金属メッキ・金型等が増加し、売上高は19億81百万円と前年同期比98百万円(5.2%)の増収、セグメント利益は35百万円と前年同期比30百万円(631.6%)の増益となりました。
受注面では、情報通信機器・可塑成形などは減少しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・エネルギー監視システム・非接触耐熱IDシステムなどが増加し、受注高は19億68百万円と前年同期比1億28百万円(7.0%)の増加となりました。

[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、当社の不動産賃貸事業等により、売上高は3億70百万円と前年同期比1億2百万円(38.4%)の増収、セグメント利益は1億69百万円と前年同期比53百万円(46.2%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、40億円と前連結会計年度と比べ6億76百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は17億90百万円(前連結会計年度比1億39百万円の増加)となりました。これは、たな卸資産の増加により6億51百万円、仕入債務の減少により2億90百万円それぞれ資金が減少しましたが、売上債権の減少により15億98百万円、税金等調整前当期純利益が16億20百万円、減価償却費により4億77百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億64百万円(前連結会計年度比4億36百万円の増加)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により3億72百万円資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5億49百万円(前連結会計年度比13億37百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済により2億34百万円、配当金の支払により1億24百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。