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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027JW

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカヨ 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
谷 本 佳 己1952年3月25日生1976年4月日本電信電話公社入社(注)356
1987年1月日本電信電話㈱企業通信システム事業本部製造業第二システム事業部 担当部長
1990年3月同社企業通信システム事業本部 開発部 担当部長(SI技術室システム企画グループ)
1994年7月同社第二営業本部 担当部長(組織整備)
1999年1月同社長距離国際会社移行本部 ソリューション事業部第二営業部 担当部長 (ネットワークエンジニアリングチーム)
1999年7月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ソリューション事業部企画部バリューディベロップメント室長
2000年7月同社ソリューション事業部クロスインダストリー営業推進部長(組織整備)
2004年6月エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ㈱ 代表取締役社長
2009年6月当社代表取締役社長(現)
2009年6月ナカヨ電子サービス㈱取締役(現)
取締役技術戦略本部長羽 金 保 文1954年5月24日生1977年4月当社入社(注)312
1998年6月当社業務推進本部長マルチメディア部長兼北日本事業所部長
2001年6月当社開発推進事業本部IPシステム部長兼ソフトウェア部長兼北日本事業所部長
2002年7月当社開発統括本部副本部長
2005年4月当社執行役員開発統括本部副本部長
2007年3月当社執行役員開発統括本部長
2008年12月当社常務執行役員開発推進本部統括本部長兼開発統括本部長
2011年8月当社常務執行役員技術戦略本部長
2012年6月当社取締役常務執行役員技術戦略本部長(現)
取締役業務本部長黛 佳 和1951年1月6日生1969年3月当社入社(注)320
1998年6月当社開発推進センター長
2002年4月当社執行役員開発マネジメントセンター長兼共通設計部長
2005年8月中與香港有限公司董事長(現)
2010年6月当社常務執行役員開発推進本部長(開発管理担当)兼業務本部長
2011年8月当社常務執行役員業務本部長
2013年6月当社取締役常務執行役員業務本部長(現)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役営業統括本部長兼西日本支社長清 久 春 義1958年1月19日生1978年4月㈱日立製作所入社(注)32
1999年8月同社通信システム事業本部公衆通信本部ソフトウェア部長
2002年10月㈱日立コミュニケーションテクノロジーキャリアネットワーク事業部 ソフトウェア部長
2007年4月同社本社グローバル事業センタ部長
2008年4月同社キャリアネットワーク事業部事業推進センタ国内システム部長
2009年7月㈱日立製作所情報・通信システム社通信ネットワーク事業部事業推進本部長
2010年6月当社取締役
2012年7月当社執行役員営業統括本部長兼西日本支社長
2013年4月NYCソリューションズ株式会社 取締役
2013年6月ナカヨ電子サービス㈱ 取締役
2013年6月当社常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長
2014年6月ナカヨ電子サービス㈱ 監査役(現)
2014年6月当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長(現)
取締役石 河 仁1955年6月9日生1978年4月日豊通信工業株式会社入社(注)3
2000年3月同社開発本部 第一設計部長
2002年10月株式会社日立コミュニケーションテクノロジーへ転籍 企業ネットワーク事業部開発本部第一設計部長
2006年4月同社企業ネットワーク事業部シニアプロジェクトマネージャ
2009年7月同社合併に伴い株式会社日立製作所 情報・通信グループ通信ネットワーク事業部企業ネットワーク本部長
2011年10月同社情報・通信システム社通信ネットワーク事業部 担当本部長
2012年6月当社取締役(現)
2012年10月株式会社日立製作所情報・通信システム社通信ネットワーク事業部ハードウェア開発本部 担当本部長
2013年4月同社情報・通信システム社通信ネットワーク事業部ネットワークソリューション第四本部 担当本部長
2014年4月株式会社日立情報通信エンジニアリングエンジニアリング事業統括本部 IPテレフォニー事業部長(現)
取締役北 寿 郎1952年1月1日生1976年4月日本電信電話公社入社(注)3
1997年4月同社研究開発本部広報渉外部門長
1999年2月同社コミュニケーション基礎科学研究所 知能情報研究部長
2001年2月エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ㈱ソリューション事業部 理事
2004年4月同志社大学大学院ビジネス研究科 教授(現)
2013年4月同ビジネス研究科 研究科長(現)
2014年6月当社取締役(現)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
望 月 武1947年4月3日生1972年4月日本電信電話公社入社(注)45
1983年2月同社御殿場電報電話局長
1985年4月日本電信電話㈱通信機器事業部調査役
1989年4月同社東海支社 愛知本部長
1992年7月同社青森支店長
1997年7月同社グループ企業本部統括調整担当部長
エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ㈱へ出向 代表取締役社長
1999年7月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション㈱ 企画部担当部長
2000年3月同社退社
2000年4月エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ㈱ 代表取締役社長
2004年6月当社常務取締役兼NTT営業本部長
2009年6月ナカヨ電子サービス㈱ 代表取締役社長
2012年6月当社監査役(常勤)(現)
監査役藤 本 謹 三1949年10月26日生1982年1月株式会社小西六システムズ入社(現 コニカミノルタ情報システム株式会社)(注)4
1997年5月同社取締役
2003年5月同社代表取締役社長
2009年6月同社顧問
2010年6月当社監査役(現)
監査役高 島 洋 一1948年3月13日生1973年4月日本電信電話公社入社(注)4
1999年10月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ ネットワーク事業部国際ネットワーク部長
2000年4月大明㈱入社 ネットワーク事業本部通信機械事業部長兼マルチメディア事業部副事業部長
2003年4月同社上席執行役員IT本部副本部長兼IPネットワーク事業部長兼ネットワーク事業本部通信機械事業部長
株式会社IPテクノサービス代表取締役社長
2004年6月大明㈱常務執行役員ITソリューション事業本部長兼ネットワークソリューション事業部長
2006年6月同社常務取締役ITソリューション事業本部長兼ネットワークソリューション事業部長
2008年6月同社常勤監査役
2010年10月㈱ミライト・ホールディングス常勤監査役
2012年6月当社監査役(現)
95




(注) 1 取締役石河仁および取締役北寿郎は、社外取締役であります。
2 監査役藤本謹三および監査役高島洋一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役藤本謹三の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。監査役望月武および監査役高島洋一の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は次の8名であります。
地位職名氏名
常務執行役員技術戦略本部長羽金 保文
常務執行役員業務本部長黛 佳和
常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長清久 春義
常務執行役員開発推進本部長兼開発推進本部機構設計部長兼開発推進本部北日本事業所長政田 朴之
常務執行役員管理統括本部長兼管理統括本部人事法務部長加藤 英明
執行役員技術戦略本部情報技術研究所長西村 眞次
執行役員管理統括本部財務経理部長兼管理統括本部管理業務部長岩本 修
執行役員業務本部生産技術部長原 和弘

なお、羽金保文、黛佳和および清久春義は取締役を兼務しております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役を1名選任しております。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
辻 久彦1941年5月8日1964年4月東京第一商事㈱入社
1981年6月丸紅エレクトロニクス㈱退社
1981年7月日本データゼネラル㈱入社
1995年7月オムロンデータゼネラル㈱退社
1995年7月㈱エフタイム代表取締役社長(現)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01827] S10027JW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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