日本航空電子工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、先進国においては、ユーロ圏経済の景気回復は緩慢なるものの、日米を中心に金融緩和策の継続効果により、米国では雇用環境、個人消費の改善や住宅価格の上昇等による景気の持ち直し、日本では株価回復や円高是正により民間需要や景況感の回復の兆しなど概ね堅調に推移しました。
一方、新興国経済は、不安定な金融市場が続き、中国などでの輸出減や設備投資の伸び悩み等により景気は低迷しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、スマートフォンやタブレットPCなどの成長機器需要が引続き拡大し、自動車関連需要も先進国経済の景気回復を受けて堅調に推移しました。また、これまで低迷していた設備投資関連分野もわずかながら回復基調となりました。しかしながら、ノートPC、薄型テレビ、デジタルカメラ関連需要は、一部で消費増税前の駆込み需要があったものの、総じて厳しい状況となりました。
このような状況の中で、当社グループは、主力のコネクタ事業において、海外スマートフォンやタブレットPCなどの成長機器や自動車分野などの成長市場を中心に積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図るとともに、国内外の生産拠点における工場増設や生産設備の増強投資を進める中で、更なる内製化推進によるコストダウン、設備効率の向上や諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
また、主力のコネクタ事業において、将来の持続的成長のための生産増強投資として、国内では弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、海外ではJAE Philippines,Inc.の主力生産拠点で前連結会計年度に着手した工場増設が竣工し、一部で生産を開始しました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,597億71百万円(前連結会計年度比123%)、利益面においては、営業利益165億4百万円(前連結会計年度比192%)、経常利益154億53百万円(前連結会計年度比200%)、当期純利益106億22百万円(前連結会計年度比210%)と過去最高の業績とすることができました。

(セグメント別状況)
① コネクタ事業
スマートフォンやタブレットPCなどの成長機器の需要を捉えることができ、自動車関連分野も米国や欧州を中心に堅調に推移しました。また、ノートPCや薄型テレビにおける消費増税前の駆込み需要や、設備投資関連分野でも一部で明るい兆しが見え始めたことから、当該市場向け製品もそれぞれ増収となり、事業全体として当連結会計年度の売上高は1,381億円(前連結会計年度比126%)と増収を確保することができ、セグメント利益は193億3百万円(前連結会計年度比178%)となりました。
② インターフェース・ソリューション事業
工作機向け製品等が中心のインターフェース機器分野が、設備投資関連市場の一部で需要増となりましたが、入力デバイス分野で、デジタルカメラ向け製品が市場低迷の影響を受けて需要が大きく減少したことから、当連結会計年度の売上高は42億28百万円(前連結会計年度比84%)、セグメント損失1億37百万円(前連結会計年度は2億19百万円の損失)となりました。
③ 航機事業
民需分野において、海外油田掘削関連製品が堅調に推移するとともに、半導体製造装置を中心とする国内マシナリ市場向け需要も一部で回復したことから、事業全体として当連結会計年度の売上高は146億8百万円(前連結会計年度比106%)と増収を確保することができ、セグメント利益は9億15百万円(前連結会計年度比48%)となりました。
④ その他
将来に向けた新製品として、全社プロジェクトにて開発しておりました次世代カーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサについて、当連結会計年度より生産を開始しました。当該製品を含むその他の当連結会計年度の売上高は28億34百万円(前連結会計年度比291%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権増加のマイナス要因はありましたが、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、292億6百万円のプラス(前連結会計年度は206億16百万円のプラス)とすることができました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の生産拠点における工場増設や生産設備等の有形固定資産取得による支出などから237億57百万円のマイナス(前連結会計年度は281億40百万円のマイナス)となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは54億48百万円のプラスとすることができました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の増加により34億22百万円のプラス(前連結会計年度は29億39百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ106億18百万円増加の253億96百万円となりました。