ユニデンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、欧州の債務問題が小康状態を保つ中で、一部の新興国に成長ペースの鈍化が見られたものの、米国および欧州経済に持ち直しの動きが見られる等、全体としては緩やかな回復が続きました。
わが国経済では、政府による積極的な経済対策等により、株価上昇や円安が進行し、企業業績の回復、設備投資の持ち直し、雇用環境の改善が見られる等、景気は緩やかな回復傾向にあります。
当社の主要市場である北米においては、消費者物価指数に小幅の上昇が見られるなど、緩やかな回復の兆しがうかがえましたが、スマートフォンの普及拡大などにより、コードレス電話市場は厳しい状況にあります。一方で、無線通信機器市場は概ね堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、採算性を重視した経営方針を採用しております。主力の無線通信・応用機器部門においては、スキャナーラジオは北米にて高い市場シェアを獲得しており、Video Surveillance(ワイヤレスカメラ・モニター)、CB無線機器、UHFトランシーバーにつきましては、北米市場、オセアニア市場を中心にマーケットシェアを拡大するべく、積極的に販売活動を展開いたしました。その一方で、子会社を通じたゲーム事業や不動産事業の拡大を図り、新たな事業の柱となるよう取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高20,975百万円(前年同期比24.0%減)、営業利益994百万円(前年同期は1,190百万円の損失)、経常利益980百万円(前年同期は731百万円の損失)、当期純利益593百万円(前年同期は2,658百万円の損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、電話関連機器、無線通信・応用機器、デジタル家電機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は20,501百万円となりました。事業部門別の内訳は主に次のとおりであります。

〈電話関連機器部門〉
当部門では、北米市場および日本市場において、採算性を重視した販売戦略へ転換したことに伴い、販売数量が減少し、主要カテゴリであるDECT6.0コードレス電話は売上台数244万台(前年同期比63.5%減)、売上高7,200百万円(同51.8%減)となりました。その結果、当部門全体では売上台数317万台(同64.4%減)、売上高8,373百万円(同51.9%減)となりました。

〈無線通信・応用機器部門〉
当部門では、北米市場およびオセアニア市場におけるVideo Surveillance(ワイヤレスカメラ・モニター)の売上が好調に推移しました。その結果、当部門全体では売上台数150万台(前年同期比4.6%減)、売上高10,814百万円(同29.8%増)となりました。

〈デジタル家電機器部門〉
当部門では、日本市場において、地上デジタルチューナーや車載用液晶モニターの販売が減少し、売上台数10万台(前年同期比27.6%減)、売上高802百万円(同32.1%減)となりました。


《ゲーム事業》
当事業では、スマートフォン向けソーシャルゲームの提供の他、ウェブサイト等により運営しているLNS(家庭教師の斡旋)事業、およびドラッグストアの運営を行ってまいりました。スマートフォン向けゲーム事業においては、ソーシャルゲームタイトルの開発・リリースを行いましたが、課金収入が想定を下回る結果となりました。LNS(家庭教師の斡旋)事業においては売上高が堅調に推移いたしました。この結果、当事業の売上高は357百万円となりました。なお、採算性の悪いゲームにつきましては、減損損失を特別損失に計上いたしました。また、不採算事業見直しの一環として、株式会社ニンジャドライブのドラッグストア店舗を閉鎖し、店舗閉鎖損失を特別損失に計上いたしました。

《不動産事業》
不動産事業では、不動産物件の賃貸や売買を行っております。当事業の売上高は117百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,739百万円(18.5%)減少し、当連結会計年度末には7,678百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、3,139百万円(前年同期は1,386百万円)となりました。主な増加は、売上債権の減少1,793百万円(同963百万円)、減価償却費760百万円(同1,196百万円)、減損損失214百万円及びたな卸資産の減少2,065百万円(同4,263百万円の増加)であり、主な減少は、仕入債務の減少1,080百万円(同1,701百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、4,964百万円(同85百万円の収入)となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入98百万円(同810百万円)であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出4,526百万円(同524百万円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、48百万円(同168百万円の収入)となりました。主な増加は、短期借入れによる収入371百万円(同462百万円)であり、主な減少は、担保預金の預入による支出371百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,739百万円減少し7,678百万円となりました。