ＴＯＡ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景
に、円安・株高が進行するなど、景気は緩やかに回復してきました。海外では米国における財政問題や欧州におけ
る金融不安等が沈静化したことから、先進国経済は回復基調だったものの、新興国では経済成長の鈍化が見られま
した。
このような環境の下、当社グループでは、従来より商品企画から開発、生産、販売までを各地域で行う地域事業
体制を強化して参りました。アジア・パシフィック地域では地域専用商品の販売が着実に拡大し、その他の地域に
おいても、地域専用商品の市場導入を進めております。日本国内では音響・映像・ネットワーク技術を活かした高
度なソリューションを創造・提供することに注力し、減災・防災市場や交通市場の売上高を拡大いたしました。ま
た、音声配信など継続的サービス事業を開始いたしました。
これらの結果、売上高は42,412百万円(前年同期比+5,394百万円、14.6%増)となりました。利益については生
産コストの上昇や販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の伸長などにより営業利益は4,258百万円
(前年同期比+637百万円、17.6%増)となりました。経常利益は4,444百万円(前年同期比+544百万円、13.9%増)、
当期純利益は2,692百万円(前年同期比+263百万円、10.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は28,499百万円(前年同期比+2,785百万円、10.8%増)、セグメント利益(営業利益)は6,149百万円
(前年同期比+377百万円、6.5%増)となりました。
商業施設向けや空港・駅舎などの交通インフラ施設向けの放送設備や監視カメラ等のセキュリティ商品に加
え、ホーンアレイスピーカーを中心とした減災・防災関連市場への売上高が堅調に推移し、セグメント利益も増
加しました。

(アメリカ)
売上高は2,725百万円(前年同期比+590百万円、27.7%増)、セグメント利益(営業利益)は△67百万円(前
年同期比△61百万円)となりました。
アメリカの鉄道車両向け売上高の増加に加え、為替円安の影響もあり売上高は増加しましたが、生産コストの
上昇などにより、セグメント利益は減少しました。

(欧州・ロシア)
売上高は4,377百万円(前年同期比+442百万円、11.2%増)、セグメント利益(営業利益)は383百万円(前年
同期比△51百万円、11.8%減)となりました。
為替円安の影響により邦貨換算後の売上高は増加しましたが、欧州市場での競争激化や中近東の経済成長が鈍
化した影響を受け、セグメント利益は減少しました。

(アジア・パシフィック)
売上高は5,155百万円(前年同期比+1,239百万円、31.6%増)、セグメント利益(営業利益)は692百万円(前
年同期比+214百万円、44.8%増)となりました。
地域に密着した販売活動により売上高は堅調に推移しました。利益面では販売費及び一般管理費の増加はあり
ましたが、売上高の増加が固定費の増加を吸収し、セグメント利益は増加しました。また、ベトナム国内の営業
活動強化のための販売拠点を同国内に設立しました。

(中国・東アジア)
売上高は1,653百万円(前年同期比+336百万円、25.6%増)、セグメント利益(営業利益)は149百万円(前年
同期比+142百万円)となりました。
中国経済の成長率鈍化の影響はありましたが、台湾、香港地域で商業施設向けの売上高が増加し、セグメント
利益も増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は15,296百万円となり、前連結会計年度
末に比べ2,404百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益による増加4,444百万円、減価償却費830百万円、売上債権の増加額△705百万円、たな卸
資産の減少額1,291百万円、仕入債務の減少額△467百万円、法人税等の支払額△1,768百万円などにより、営業活動に
よる資金の増加は3,144百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、仕入債務の支払が1,436百万円、法人税等の支払が686百万円多かったものの、たな卸資産の減少による資金の増加が3,295百万円多かったこと、税金等調整前当期純利益が544百万円多かったことなどにより、1,177百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産設備や本社設備の取得による資金の減少927百万円などにより、投資活動による資金の減少は805百万円とな
りました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が745百万円少なかったものの、無形固定資産の取得による支出が403百万円多かったこと、定期預金の預入による支出が184百万円多く、定期預金の払戻による収入が155百万円少なかったことなどにより、70百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払675百万円などにより、財務活動による資金の減少は755百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の増加額が195百万円少なかったことなどにより、173百万円の支出の増加となりました。