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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023TE

有価証券報告書抜粋 株式会社リゾート&メディカル 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

1 【業績等の概要】
当社は、前連結会計年度にOptic Finance Limitedの発行済株式の100%を取得し、連結子会社としましたが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、「第2 事業の状況」における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、経済・金融政策による景気回復への期待感から株価の上昇や円安の進行による輸出環境の改善がみられるなど、緩やかな回復傾向となりました。一方で、新興国を中心とした海外景気に対する不安感や円安による原材料価格の上昇、消費税増税の影響など、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
有価証券投資事業環境は、日経平均が16,000円を回復するなど、徐々に明るい兆しが見えてまいりました。また、世界経済に目を向けても、米国のニューヨークダウ平均株価が最高値を更新するなど、一部に持ち直しの基調が見て取れます。不動産投資事業環境は、2014年の公示地価の全国平均が前年比マイナス0.6%、商業地がマイナス0.5%とともに6年連続の下落ではありましたが、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇に転じてまいりました。当連結会計年度では、投資という面からも債券利回りの反転上昇リスクや株式投資のダウンサイドリスクを考慮して、不動産投資の増加傾向が継続しており、安定したインカムを志向する投資家の不動産投資ニーズの高まりも感じられます。
このような環境の下、当社は、前連結会計年度に掲げた課題である収益基盤の構築に向け、当連結会計年度において新たに旅館・ホテルの経営を行うリゾート事業を開始し、不動産投資事業では、販売用不動産として区分所有マンションを新規に取得し、積極的に事業を進め新事業の創出に取り組んでまいりました。
また、2013年11月1日付で当社を存続会社、株式会社CFキャピタルを消滅会社とする吸収合併を実施し、事業の効率化・経営体制の構築に取り組むとともに、2013年12月25日付でターボリナックスHD株式会社(現商号:株式会社ジオネクスト)が発行した第三者割当による新株式及び新株予約権の引受けにより、同社を持分法適用関連会社とし、企業規模の拡大を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は531百万円、営業利益137百万円、経常利益205百万円、当期純利益は198百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各事業の営業活動の状況は、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円減少し、79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、販売用不動産の増加額161百万円、利息の支払額13百万円等により減少したものの、税金等調整前当期純利益201百万円の計上、売上債権の減少額156百万円等により、197百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出373百万円、短期貸付けによる支出500百万円、関係会社株式の取得による支出410百万円により1,282百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入155百万円があったものの、短期借入金の返済による支出174百万円、長期未払金の返済による支出48百万円、自己株式の取得による支出27百万円により94百万円の資金減少となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01832] S10023TE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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