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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001TQM

有価証券報告書抜粋 古野電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)財政状態の分析

①資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して70億2千1百万円増加し、618億7千7百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して3億8千1百万円増加し、181億9千7百万円となりました。これは主に長期繰延税金資産が減少したものの、のれんが増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して74億2百万円増加して、800億7千4百万円となりました。

②負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して50億1千5百万円増加し、308億8千9百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して9億2千5百万円減少し、111億7千4百万円となりました。これは主に退職給付引当金が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して40億8千9百万円増加して、420億6千3百万円となりました。

③純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して33億1千3百万円増加し、380億1千1百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定(借方残高)が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の46.4%から0.6ポイント低下し、当連結会計年度は45.8%となりました。


(2)経営成績の分析

① 売上高
当社グループの主力事業である舶用事業の分野では、欧州のプレジャーボート市場向けの売上や日本及びアジアの商船市場向けの売上が減少したものの、北米のプレジャーボート市場向けの売上が大幅に増加したほか、漁業市場向けの売上が全ての地域で増加しました。また、産業用事業の分野では、GPS機器の周波数発生装置などの売上が減少したものの、医療機器の超音波骨密度測定装置の売上が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して40億6千1百万円増加し、756億6千6百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は主に売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して7億4千1百万円増加し、494億3千6百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより前連結会計年度と比較して30億4千5百万円増加し、247億3千7百万円となりました。

③ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は前連結会計年度と比較して8千5百万円減少し、11億5千1百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して6千4百万円減少し、2億4千8百万円となりました。

④ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して2億4千4百万円増加し、23億3千4百万円となりました。

⑤ 当期純損益
当期純損益は繰延税金資産を取り崩したこと等により6億6千万円の当期純損失となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01839] S1001TQM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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