古野電気株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では企業業況が良好であり雇用環境・個人消費とも堅調に推移するなど、経済は回復基調を維持しました。回復の遅れが懸念された欧州では、好調であったドイツに加えて、期の後半にかけて南欧諸国の景気が底入れから改善に向かい、欧州全域で緩やかながら景気の回復が進みました。アジアでは多くの国で成長率の低下が見られたものの、中国経済が持ち直すなど総じて堅調に推移しました。わが国経済は、円安を背景に企業収益が改善し、個人消費も増加するなど経済の回復が続きました。
このような経済環境の中、当社グループの主要なマーケットであります舶用事業の分野では、商船市場は新船建造、リプレース(換装)とも需要が伸び悩みました。プレジャーボート市場は、米国では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きましたが、欧州では需要が伸び悩みました。当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ95円及び129円であり、前年同期に比べ、米ドルは約20%、ユーロは約25%の円安水準で推移しました。
当社グループにおきましては、上記のような市場環境の下で、成長市場の開拓や販売拡大に取り組みましたが、舶用事業は、漁業市場向けで売上を伸ばした一方で、商船市場向けの売上が減少しました。また、産業用事業は、全般的に売上が伸び悩みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は756億6千6百万円(前年同期比5.7%増)となりました。利益面につきましては、為替において円安が進行したことなどにより、売上総利益は262億3千万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は14億9千2百万円(前年同期比22.5%増)、経常利益は23億9千6百万円(前年同期比11.8%増)となりました。一方、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、当期純損失は6億6千万円(前年同期の当期純利益は15億6千4百万円)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント及び事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

①舶用事業
舶用事業の分野では、漁業市場向けの売上が全ての地域で増加しました。プレジャーボート市場向けの売上は、北米では大幅に増加しましたが、景気の回復が遅れた欧州では減少しました。また、商船市場向けの売上は、主要市場である日本やアジアで減少しました。この結果、舶用事業の売上高は605億8千3百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は11億6千2百万円(前年同期比21.6%減)となりました。

②産業用事業
産業用事業の分野では、医療機器は超音波骨密度測定装置の売上が増加しましたが、生化学自動分析装置の売上が減少しました。GPS機器は周波数発生装置などの売上が減少しました。ETC車載器は、ほぼ前年並みの売上となりました。この結果、産業用事業の売上高は128億8千4百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は8千8百万円(前年同期のセグメント損失は3億6千3百万円)となりました。

③その他
その他の売上高は21億9千9百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は2億2千9百万円(前年同期比441.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して32億9千2百万円増加し、127億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は12億9百万円となりました(前連結会計年度は7億7千万円の増加)。これは主にたな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は27億9千3百万円となりました(前連結会計年度は23億8千4百万円の減少)。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。


③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は32億2千9百万円となりました(前連結会計年度は18億2百万円の減少)。これは主に長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入によるものであります。