アルパイン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。
①たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。時価のない有価証券は原価法を採用し、その価値が帳簿価額より50%以上下落した場合は評価損を計上しています。時価のある有価証券は時価法を採用し、時価の下落が30%以上50%未満の場合は時価の回復可能性等を考慮して、評価損を計上しています。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化及び正味売却価額の低下、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少します。
③退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債、退職給付に係る資産の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。
④製品保証引当金
製品のアフターサービスによる支出に備えるため、当社グループは過去の実績と個別見積り額に基づき製品保証引当金を計上しています。
⑤固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。
将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは更なる事業拡大を目指し、中国・上海モーターショーに出展、アルパインブランド及び高品質・高機能製品を訴求するとともに、成長著しいインドネシアに駐在員事務所を開設するなど、市販ビジネスの拡大を図りました。また、ITS(高度道路交通システム)世界会議や東京モーターショーでは、EV(電気自動車)や安全運転支援システムに対応した先進技術の他、アルプス電気(株)と共同開発している車室内の次世代統合コックピットを出展し、新たなビジネスチャンス獲得を目指しました。また、米国の音声対話技術の開発会社に対し、当社が設立したベンチャーキャピタルファンドによる投資を行うなど、将来の成長に向けた布石を打ちました。
一方、当社売上の80%以上を占める自動車メーカー向けビジネスでは、顧客である海外自動車メーカー向けに技術展を開催、高度化・複合化する車載情報機器を提案し、新規受注の獲得に努めました。また、北米自動車産業の中心地デトロイトの販売拠点をアルプス電気(株)のオフィスに統合、同社・車載事業部門との連携を強化しました。
更に北米市場での好調な新車需要を背景に、メキシコ拠点での生産を拡大するとともに、米国にAlpine Customer Service (USA), Inc.を設立し、電子化が加速する車載情報機器の修理・サービス体制を整備、品質の向上に努めました。
原価低減活動においては、取引先部材メーカーと共同でVE(バリューエンジニアリング)による製品コストの構造改革や部品点数削減などに取組み、収益力の向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,858億円(前期比28.6%増)、営業利益98億円(前期比325.8%増)、経常利益117億円(前期比174.1%増)、当期純利益92億円(前期比428.1%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や価格競争の激化など厳しさを増しています。特に、グロ-バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン・高品質化並びに技術開発力強化の要請が高まってきています。この要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルな収益・コストの構造改革及び販売・生産・開発・調達体制の強化を加速させ、事業基盤の確立に取り組んでいます。
また、当社グループは海外依存度が比較的高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。このため、為替先物予約等による為替ヘッジや円建て取引の拡大など、為替タフネス強化施策を推進しています。
詳細については、「4 事業等のリスク」を参照下さい。
(4) 戦略的現状と見通し
カーエレクトロにクス業界においては、引き続きスマートフォンと連動した車載音響・情報通信機器の商品需要の拡大が見込まれ、自動車メーカー向けにおいても自動車の基幹機能として搭載される傾向が強まり、新車への純正搭載比率はますます高まっていくものと思われます。しかしながら一方で、競合各社の価格競争が一層激しさを増すとともに、自動車メーカーのグローバル化競争の激化に伴う品質・価格・納期に対する要請が一層厳しさを増しており、これらの波は今後も継続するとともに、更に技術革新のスピードが加速していくものと考えています。
このような状況下、当社グループは昨年設立した米国シリコンバレーの現地法人において様々なアプリケーションソフトウエアの開発を進めるとともに、ベンチャー企業への出資のほか、自動車メーカーとの共同開発など情報通信分野の技術開発力強化に努めています。またEV(電気自動車)や安全運転支援システムに対応した先進技術の他、アルプス電気(株)との連携により車室内の次世代統合コックピットを開発し製品の高付加価値化を推進しています。
また販売面では、スマートフォン用アプリケーションに対応した製品や、車種専用ビジネスを推進することで差別化による競争力強化を図った新製品を投入し市販ビジネスの拡大に努めています。また、自動車メーカー向けビジネスにおいては、顧客向けに技術展を開催し、高度化・複合化する車載情報機器を提案し新規受注の獲得に引き続き努めていきます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産については、現金及び預金の増加126億円、受取手形及び売掛金の増加28億円、有形固定資産の増加29億円、投資有価証券の評価替等による増加36億円等により、前連結会計年度末比226億円増加の1,906億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の増加32億円、未払法人税等の増加6億円、未払費用の増加6億円、製品保証引当金の増加13億円等により、前連結会計年度末比74億円増加の654億円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加79億円、為替換算調整勘定の増加78億円等により、前連結会計年度末比152億円増加の1,252億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント増加の65.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
米国経済の緩やかな経済回復、国内経済のアベノミクス効果による景気回復、円高是正などの明るさがでてきている一方で、ウクライナ情勢による欧州経済の不安定さや中国を始めとした新興国の先行き不透明感など、世界経済はまだまだ変化の中にあります。
またカーエレクトロニクス業界においては、スマートフォンの台頭によるクルマとの融合、自動運転に向けた研究の加速など、ビジネスモデルや商品形態が急激に変化してきており、それらに対応する技術革新や価格競争力の強化が経営上の重要課題になっています。
このような状況下において、当社グループでは昨年2020年に向けた新たな企業ビジョン「VISION2020」を策定、また、今期から新たにスタートする第13次中期経営方針として「VISION2020の実現に向けた成長基盤の構築」を掲げ、次の戦略をもとに諸施策を推進し、新たな価値の創造、経営体質の強化及び収益の向上を図り、企業価値の拡大を目指します。
① 市場規模が拡大する情報通信機器事業に積極的な研究開発投資を実施し、コア技術を更に深耕するとともに、クラウドサービスなどとの融合、先行技術開発や大型システム商品開発とグローバルでのファーストワン商品の創出によるビジネスモデルの構築を推進し、事業基盤の確立を図ります。
② 価格競争の激化・厳しい品質要求に対応するため、全社をあげて製品設計構造の改革、「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに、グローバル生産拠点においては、現地部品調達や部品加工から完成までの一貫生産体制を拡充し、価格競争力の強化を図ります。
③ グローバル・ベース(日本、米州、欧州、中国・汎州)で販売・調達・生産・開発の各機能を拡充し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組みます。
④ 企業活動に関するリスクの多様化などを背景にリスクマネジメント及びコンプライアンスの重要性が増してきており、CSR委員会において危機管理及び情報管理体制等の強化を図ります。