アルパイン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果による円安や株高が進行し、輸出企業を中心に業績が改善するなど明るい兆しが見え始めました。また、米国経済が回復基調を示し、欧州経済には底打ち感がみられたものの、中国やブラジルなどの新興国経済の回復の足取りが鈍いなど、世界経済全体としては緩慢なペースに留まりました。
カーエレクトロニクス業界は、国内市販市場でナビゲーションが地デジ買い替え需要の反動減が継続している上、自動車ディーラーでのオプション装着などカー用品店以外の販売ルートの多様化が進み、競合他社とのシェア争いが激化しました。加えて、エコカー補助金終了の反動から減少傾向にあった国内新車販売台数が消費税増税前の駆込み需要を受け増加に転じたものの、ナビゲーション搭載率の低い軽自動車の販売台数が過去最高となるなど、市場構造にも大きな変化がありました。他方、北米市場における新車販売は、米国経済の回復による消費者心理の改善や自動車の買換え需要などに支えられ好調を持続し、個人消費が底堅く推移した中国において新車販売台数が2,000万台以上となったことも、当業界へ波及効果をもたらしました。
このような状況下、当社グループは更なる事業拡大を目指し、中国・上海モーターショーに出展、アルパインブランド及び高品質・高機能製品を訴求するとともに、成長著しいインドネシアに駐在員事務所を開設するなど、市販ビジネスの拡大を図りました。また、ITS(高度道路交通システム)世界会議や東京モーターショーでは、EV(電気自動車)や安全運転支援システムに対応した先進技術の他、アルプス電気(株)と共同開発している車室内の次世代コックピットを出展し、新たなビジネスチャンス獲得を目指しました。また、米国の音声対話技術の開発会社に対し、当社が設立したベンチャーキャピタルファンドによる投資を行うなど、将来の成長に向けた布石を打ちました。
一方、当社売上の80%以上を占める自動車メーカー向けビジネスでは、顧客である海外自動車メーカー向けに技術展を開催、高度化・複合化する車載情報機器を提案し、新規受注の獲得に努めました。また、北米自動車産業の中心地デトロイトの販売拠点をアルプス電気(株)のオフィスに統合、同社・車載事業部門との連携を強化しました。
更に北米市場での好調な新車需要を背景に、メキシコ拠点での生産を拡大するとともに、米国にAlpine Customer Service (USA), Inc.を設立し、電子化が加速する車載情報機器の修理・サービス体制を整備、品質の向上に努めました。
原価低減活動においては、取引先部材メーカーと共同でVE(バリューエンジニアリング)による製品コストの構造改革や部品点数削減などに取組み、収益力の向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,858億円(前期比28.6%増)、営業利益98億円(前期比325.8%増)、経常利益117億円(前期比174.1%増)、当期純利益92億円(前期比428.1%増)となりました。

セグメントの状況を示すと、次のとおりです。
《音響機器事業》
当事業部門では、北米市販市場で高精細・高画質ディスプレイを搭載したCDプレーヤーの投入に加え、サウンドシステムのセールスプロモーションによる販売強化を図りました。欧州市販市場ではエントリーモデルのBluetooth(ブルートゥース)機能搭載CDプレーヤーや、市場から好評をいただいたスマートフォン用アプリケーションに対応した高付加価値機能搭載のCDプレーヤーの拡販に注力しました。その結果、市販向け売上が増加しました。
自動車メーカー向け純正品は、北米で2012年9月より販売が開始された日系自動車メーカーの新車に採用された音響機器や米国自動車メーカー向けサウンドシステムの販売好調に伴い、売上が増加しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は693億円(前期比17.4%増)となりました。

《情報・通信機器事業》
当事業部門では、国内市販市場において競合各社との販売競争が厳しさを増すなか、差別化による競争力強化を図るため、お客様のライフスタイル別のニーズを把握し、車種専用ビジネスの更なる推進、大画面ナビゲーション「BIG X」シリーズの拡販に注力しました。更にカー用品店に加え、自動車ディーラーへの営業活動を引続き推進し販売網の拡充を図りました。これに加え、消費税増税前の新車販売増が追い風となり、売上は好調に推移しました。しかしながら、上期の販売減を補えず、売上は横這いにとどまりました。
自動車メーカー向け純正品は、北米市場における日系自動車向けのナビゲーション機能を核としたディスプレイ付き複合製品の販売が好調に推移しました。更に当社製品が搭載されている欧州高級自動車メーカーの新車販売が北米及び中国において引続き好調であったことから、売上が増加しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は2,165億円(前期比32.7%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は466億円と前連結会計年度末と比べ126億円の増加(前期は98億円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は180億円(前期は16億円の増加)となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益123億円の計上、減価償却費61億円の計上、売上債権11億円の減少及びたな卸資産33億円の減少による資金の増加と、仕入債務20億円の減少及び法人税等の支払32億円による資金の減少です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は72億円(前期は60億円の減少)となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得68億円及び貸付けによる支出31億円による資金の減少と、貸付金の回収による収入42億円による資金の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は14億円(前期は67億円の減少)となりました。この減少の主な要因は、配当金の支払13億円による資金の減少です。
上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは108億円の資金増加(前期は44億円の資金減少)となりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。