リオン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
医療機器事業においては、補聴器の製品ラインナップ強化を目的に、新製品を発売し好評を博したほか、耳鼻咽喉科開業医院向けオージオメータの新製品を発売し、売上高が増加いたしました。環境機器事業においては、官公庁向けにダム安全管理用の地震計の販売が順調に推移したほか、海外の半導体メーカーなどに液中微粒子計の販売が増加いたしました。
これらのことから、売上高は前連結会計年度に比べて1,298百万円増加の18,510百万円、売上原価は前連結会計年度と比べて515百万円増加の8,750百万円となりました。売上原価率につきましては、医用検査機器の新製品を投入したことなどにより原価率が低下したほか、比較的原価率の低い液中微粒子計の販売が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて0.5ポイント減少の47.3%となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて782百万円増加し9,759百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
新製品関連の研究開発費用の増加などにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて322百万円増加し7,567百万円となりましたが、売上総利益の増加が販管費の増加を吸収したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて460百万円増加し2,191百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業利益の増加に加え、営業外収益として助成金収入31百万円を計上したことや、支払利息等の営業外費用が減少したことなどにより、経常利益は、前連結会計年度に比べて517百万円増加し2,241百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
経常利益の増加に加え、関係会社の株式を売却したことによる投資有価証券売却益16百万円の発生などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて487百万円増加の2,243百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べて254百万円増加し1,316百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題 及び 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円増加し、25,000百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加533百万円、現金及び預金の増加404百万円、たな卸資産の増加187百万円などによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて850百万円減少し、10,381百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加191百万円、未払法人税等の増加165百万円などがあった一方で、有利子負債の減少1,354百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,398百万円増加し、14,619百万円となりました。これは主に資本金及び資本準備金の増加1,280百万円、利益剰余金の増加949百万円によるものであります。


(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
	2010年 3月期	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期
自己資本比率(%)	45.1	47.0	49.8	52.0	58.4
時価ベースの自己資本比率(%)	24.4	26.3	35.0	38.7	71.3
債務償還年数(年)	2.9	2.9	3.9	2.0	1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	20.9	22.3	19.5	43.0	54.5

(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、「期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)」により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書上の「利息の支払額」を使用しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、過去最高益を更新した当期とほぼ同水準の業績を見込んでおります。医療機器事業では、補聴器において、製品ラインナップのより一層の充実やきめ細かな販売支援活動の推進などにより売上増加を見込んでおりますが、医用検査機器で医療機関の設備投資が一巡するものと考えられることから、医療機器事業全体では売上高、営業利益とも当連結会計年度並みを見込んでおります。環境機器事業では、消費増税の影響があるものの、引き続き国内、海外とも設備投資が継続するものと見込んでいることから、若干の増収増益となる見通しです。音響・振動計測器においては、官公庁の公共投資関連需要を確実に取り込むほか、中国、欧州への展開にも注力してまいります。微粒子計測器においては、2014年2月に発売した高性能な液中微粒子計の新製品を中心に半導体関連市場等での更なる拡販を図ることと併せて、国内の医薬食品関連市場への販売増加を目指すほか、生物粒子計数器の投入による新規市場開拓を推進してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
事業部制組織移行後、節目となる5年目を迎えるに当たり、企画、営業、開発、製造、サービス、全ての機能における医療・環境両事業部間の機動的連携はもちろん、関連子会社を含む当社グループの総合力を結集し、その充実強化を図ってまいります。また必要に応じた外部機関との協働を通じて、シナジー効果を高めると共に、R&Dセンターを中心に将来を見据えた基礎技術、応用技術の研究開発を引き続き推進してまいります。
長年の目標であった過去最高を更新する売上高水準200億円を目標とし、低原価製品の開発・市場投入、新技術を応用した新分野の開拓、海外市場における事業拡大を一層のスピード感をもって推進し、業績を向上させると共にお客様から常に信頼され続ける企業グループとなることを目指してまいります。