株式会社エヌエフホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)における世界経済は、回復基調を維持した米国、緩やかながら持ち直しへと転じた欧州、減速感が強まる中国など、地域によるばらつきはあるものの、総体としては緩やかな回復を辿りました
わが国経済は、政府による経済政策効果や金融緩和策等によって、全般的には企業の景況感や収益状況の改善、設備投資の緩やかな回復も見られましたが、当社の属する計測器業界においては先行き不透明感を払拭できない状況で推移しました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、従来からの強み製品を中心として、環境・エネルギー関連等好調な市場にフォーカスする等、鋭意拡販に取り組みました。
開発、生産面におきましては、既存の事業を中核事業としてベースとしつつも、技術面での一層の差別化と商品の競争力強化を図ると共に、環境エネルギー関連を中心とした新規事業拡大、更なるコスト低減活動等の推進を、より効果的、効率的に展開しようと鋭意取り組みました。また、当第3四半期より株式会社千代田エレクトロニクスを連結子会社としたことに伴い特別利益(負ののれん発生益)303百万円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,350百万円(前年同期比11.3%増)、損益面では経常利益933百万円(前年同期比11.8%増)、当期純利益888百万円(前年同期比76.6%増)となりました。

(2) 営業の分野別状況
当連結会計年度における、分野別事業の概況は次のとおりであります。

《電子計測器分野》
電子計測器分野では、当社の技術を生かした新製品としてプログラマブル電流増幅器やLCRメータZM2376を上市するなど、継続的な新製品の開発と拡販に努めてまいりました。当期においては、ファンクションジェネレータが堅調に推移したものの、LCRメータが電子部品市場等において、また周波数特性分析器がエレクトロニクス市場等において、全般的に需要面の力強さに欠ける状況で推移しました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は1,107百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

《電源機器分野》
電源機器分野では、保護リレー試験器RX4744を上市するなど、製品の積極的な拡販活動を実施してまいりました。当期においては、系統連系関連装置用の高機能・高性能な交流電源や保護リレー試験器等が堅調に推移しました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は2,873百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

《電子部品分野》
電子部品分野は、当社が得意としているアナログ技術をベースにして開発した標準製品である広帯域電流増幅器が寄与しました。また、カスタム製品は、航空宇宙関連市場および社会インフラ市場は堅調でしたが、産業用市場においては需要面の力強さに欠ける状況で推移しました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は851百万円(前年同期比6.2%減)となりました。


《カスタム応用機器分野》
カスタム応用機器分野では、当社の強みである計測技術と電力制御技術を駆使した各種電源装置から各種システムに亘る環境・エネルギーソリューションを積極的に展開してまいりましたが、当期においては、系統連系関連装置等が好調に推移したことに加え、表面処理用を中心とした各種カスタム電源装置も寄与し、総じて好調に推移しました。
以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は2,247百万円(前年同期比56.3%増)となりました。

《その他分野》
この分野は、修理・校正および仕入商品の売上が主なものです。
その他分野の売上高は270百万円(前年同期比38.9%減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、610百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは569百万円の増加となりました。
これは、負ののれん発生益の計上303百万円、売上債権の増加額159百万円、投資有価証券の売却益の計上66百万円、法人税等の支払326百万円などがあった一方で、税金等調整前当期純利益1,294百万円、減価償却費184百万円などにより増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは173百万円の減少となりました。
これは、定期預金の払戻による収入(純額)200百万円、投資有価証券売却による収入110百万円などにより増加したものの、固定資産の取得による支出187百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出293百万円などにより減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは239百万円の減少となりました。
これは、長期借入金200百万円により増加したものの、社債の償還300百万円、長期借入金の返済21百万円、配当金の支払87百万円などにより減少したことによるものです。