日本アンテナ株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

近年の高度な電波利用は、国民生活を便利で質の高いものにすると同時に、関係企業にとって多くのビジネスチャンスを生み出しております。
当社グループは、通信・放送システムのデジタル化やブロードバンドネットワークとの融合が進む変革期に、情報通信・電波利用ビジネスの市場動向・需要に的確に即応するため、付加価値の高い新製品の開発に向けて、グループを挙げて研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度におきましては、官需向け通信機器関連において、昨年度から継続して周波数有効利用に適した「デジタル消防用特殊指向性アンテナ」及び「車載用小型誘電体フィルタ」「トンネル防災用フィルタ」等、公共無線有効利用のためのアンテナ、及びフィルタを開発いたしました。民需用としては、LTE、MINOに対応した「アイソレーション改善型のダイバーシティ型アンテナ」の開発、及び「2周波共用基地局アンテナ」の周波数拡張を完了いたしました。また、映像伝送機器関連では「バックアップ型ユニバーサルFMシグナルプロセッサ」を開発し、CATV事業者に採用いただきました。また、コストパフォーマンスに優れた「サブラック型OFDMシグナルプロセッサ」、市販品関連では「各種廉価版直列ユニット・分岐器・分配器」、新周波数割り当て対応の「電源着脱型ブースタシリーズ」、光伝送機器関連では「長距離用光送信機」「FM告知対応V-ONU」「低光入力V-ONU」、新たな市場向けの製品として「ワイヤレスインターホン」等の開発を完了し市場投入いたしました。さらに新たな市場の掘り起しのため、欧州向けのJJY信号送信装置「NTPリピータ」を開発いたしました。また、新周波数割当てによりサービスが予定されているVHFローバンドマルチメディア放送の不感地帯用に「ギャップフィラー2W型及び200mW型の送信機」と、日本初の「中継基地用回り込みキャンセラー装置」を開発いたしました。
引き続き、信号のデジタル化、高速化に伴い、光伝送やインターネット利用の高度化等、将来の技術動向に備えて、測定装置の新規導入等、設備投資の充実を図り「映像デジタル伝送装置」「FTTH用光伝送装置」「ワイヤレスアクセス機器」「ブロードバンドネットワーク機器」の開発・拡充、「4K/8K等デジタル放送機器類」の開発、及び通信機器関連では、LTEに対応するための「多周波共用基地局アンテナ」、携帯機器内蔵やM2M用「小型高性能アンテナ」、A-VICS用「指向性制御型アレーアンテナ」「DSRC基地及び車載用アンテナ」、及び不感地帯対策用「非再生中継装置」の開発を鋭意継続して進めてまいります。
現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部(テクニカルセンターを含む)を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は69名、研究開発に係る費用の総額は704百万円であります。
なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。