日本アンテナ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策により、円高の修正、株価の上昇が継続し、企業業績や雇用環境にも改善がみられ、4月以降の消費への影響が懸念されるものの、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により、緩やかな回復基調が続きました。
海外においても、米国経済の緩やかな回復が続き、欧州でも信用不安の沈静化の動きがみられ、新興国の成長鈍化、ウクライナ情勢の緊迫化等があるものの、全体としては回復基調となりました。
当業界におきましては、テレビ関連機器は、個人消費の回復や消費増税前の駆け込み需要により新築住宅着工やテレビ販売が好転へ向かったものの、総じて厳しい状況が続きました。通信関連機器につきましては、官需向け、民需向けともに堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,034百万円(前連結会計年度比13.2%増)となり、営業利益は1,304百万円(同355.3%増)、経常利益は1,341百万円(同349.4%増)、当期純利益は856百万円(前連結会計年度は378百万円の当期純損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
当事業部門において、テレビ受信用アンテナの売上高につきましては、アンテナ、ケーブル等において、年度後半に消費増税前の駆け込み需要の影響があったものの、通期としては低調に推移し、前連結会計年度比減となりました。
映像通信用電子機器の売上高につきましては、テレビ販売の低迷に伴い家庭用分波器、分配器等が伸び悩んだ一方、テレビ電波塔移設に伴うブースターやCATV向け機器の販売が堅調であったため、前連結会計年度比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナやフィルター機器が好調に推移し、周波数移行対策に伴うアンテナの需要も継続したことから、前連結会計年度比増となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,195百万円(前連結会計年度比12.3%増)、営業利益は1,653百万円(同71.9%増)となりました。
②工事事業
当事業部門におきましては、テレビ電波塔移設に伴う対策工事、通信関連工事、コミュニティFMや新築ビル内共聴工事等が貢献し、売上高は5,839百万円(前連結会計年度比15.4%増)、営業利益は500百万円(同47.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、748百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,430百万円となったことや、減価償却費やたな卸資産の減少による増加と、売上債権の増加や退職給付引当金の減少による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、559百万円(前連結会計年度は113百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による増加と、固定資産及び投資有価証券の取得による支出等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、279百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。