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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024V6

有価証券報告書抜粋 アイホン株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は、当社で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。
当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には127名(従業員数の7.8%)の従業員が従事しております。
当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。

(1) 戸建住宅市場の分野では、見やすく操作もしやすいタッチパネル式7型ワイド画面を採用したテレビドアホン「ROCOタッチ7(ロコタッチセブン)」を開発いたしました。ROCOタッチ7は、「安心・ユニバーサル・スタイリッシュ・柔軟対応」をコンセプトに仕様面・デザイン面を一新した新型テレビドアホンです。
モニター付親機はタッチパネル式の7型ワイド画面の採用により訪問者の顔を大きく、そして鮮明に映し出すとともに、自動録画機能により、不審者もしっかりと録画いたします。さらに上下左右にズーム映像を移動させることができるズーム&ワイド機能を搭載しており、玄関先の画像をしっかりと確認することができます。持ち運びができるモニター付ワイヤレス子機はDECT準拠方式を新たに採用し、約1秒で1コマの映像をスムーズに映し出すことを可能にするとともに、モニター付ワイヤレス子機にもズーム&ワイド機能を搭載いたしました。
さらに、ROCOタッチ7はアイホン独自の人物検知方式を採用したセンサーライトカメラとの連動を可能にしました。このセンサーライトカメラは、24時間365日の間、常にカメラが動作しておりセンサーが検知する約2秒前の画像から録画できるとともに、赤外線による検知に加え、新たに採用した撮影範囲内の動きの変化を検知する人物検知を採用し、人物以外のものに反応しにくい独自の画像処理技術により誤検知を低減しています。
この分野における研究開発費の金額は、2億7千5百万円であります。

(2) 集合住宅市場の分野では、集合住宅用システム「DASHWISM7(ダッシュウィズムセブン)」を開発いたしました。部屋の中に設置する居室親機のモニターにはタッチパネル式7型ワイド画面を採用し、従来の4型モニターより見やすさを格段に向上させるとともに、各種のボタン操作は、お子さまでも簡単に操作できるように、ボタンの内容をシンプルなイラストで表示しました。
また、留守中の訪問者の映像を自動録画する機能やパッシブセンサーとの連動による「安否確認」機能を搭載しております。マンションに住まう人々が求める操作性と安心して生活できる機能を兼ね備えたアイホンの新しい集合住宅システム用居室親機です。
この分野における研究開発費の金額は、13億5千1百万円であります。

(3) ケア市場の分野では、新しいナースコールシステム「Vi-nurse(ビーナース)」を開発いたしました。スタッフステーションに設置されるナースコール親機には、従来の卓上型PC親機(注)に加え、業界初の「ボード型PC親機」をラインナップいたしました。この「ボード型PC親機」は、使いやすいボード(壁付)型と情報処理機能を搭載したPCナースコールを一体型とすることで、従来の使いやすさと24型タッチパネルの採用による直感的な操作を可能にいたしました。また、廊下などに設置する液晶表示灯は、従来はPCナースコール連動時だけ設置が可能でしたが、「Vi-nurse」ではナースコール親機全機種に患者情報入力機能を備えており、システム構成に関りなく液晶表示灯の設置を可能とし、業界最大の7型画面としたことで一層見やすくなりました。ネームプレートの書き換えなどの業務時間を削減することはもちろん、導入コストも従来の液晶廊下灯の約半分となり、看護業務の省力化を省コストで実現することができます。
この分野における研究開発費の金額は、9億8千万円であります。
(注)personal computer(パーソナルコンピューター)連動型親機の略

これらを含めた当連結会計年度における研究開発費の総額は、27億1千9百万円でありました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。




経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01849] S10024V6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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