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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024V6

有価証券報告書抜粋 アイホン株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
市 川 周 作1953年2月9日1975年4月当社入社(注)32,794
1985年5月取締役商品企画室長
1986年2月取締役豊田工場長
1987年2月取締役営業本部長
1987年5月代表取締役社長(現任)
取締役営業本部長寺 尾 浩 典1954年10月25日1977年4月当社入社(注)38
2007年6月執行役員営業副本部長西日本担当
2009年4月執行役員営業本部長
2009年6月取締役営業本部長、商品企画室担当
2010年4月取締役営業本部長兼集合リニューアル推進部長、商品企画室担当
2011年4月取締役営業本部長、商品企画室担当
2013年5月取締役営業本部長兼市場開発部長、商品企画室担当
2014年4月取締役営業本部長、商品企画室担当(現任)
取締役技術本部長平 児 敦 夫1959年6月24日1983年4月当社入社(注)35
2008年6月執行役員生産本部長
2009年6月取締役生産本部長、コールセンター担当
2011年4月取締役技術本部長、生産本部担当、品質保証部担当、コールセンター担当(現任)
取締役管理本部長
兼総務部長
和 田 健1957年2月22日1979年4月当社入社(注)37
2009年4月執行役員総務部長兼情報システム部長
2010年4月総務部長兼情報システム部長
2010年6月取締役総務部長兼情報システム部長
2011年4月取締役管理本部長兼総務部長(現任)
取締役入 谷 正 章1950年1月4日1976年4月弁護士登録(入谷法律事務所入所)(注)30
2008年4月愛知県弁護士会会長
2012年10月愛知県公安委員会委員(現任)
2013年6月当社取締役(現任)
監査役
(常勤)
梶 田 良 貴1950年8月11日1974年4月当社入社(注)49
1997年4月監査室長
2007年6月常勤監査役(現任)
監査役
(常勤)
髙 橋 昭 二1954年7月22日1977年4月当社入社(注)65
2008年4月営業推進部長
2011年4月ネットワークソリューション営業部長
2012年4月営業管理部副参事
2014年6月常勤監査役(現任)
監査役坂 浦 正 輝1941年12月13日1975年10月公認会計士登録(注)40
2000年6月当社監査役(現任)
2007年7月公認会計士坂浦正輝事務所代表(現任)
監査役立 岡 亘1946年12月2日1975年4月弁護士登録(注)53
弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所代表社員(現任)
2004年6月当社監査役(現任)
監査役石 田 喜 樹1949年6月10日1974年11月弁理士登録(注)43
1986年2月石田国際特許事務所所長(現任)
1996年6月株式会社イシックス代表取締役社長(現任)
2007年6月当社監査役(現任)
2,838
(注)1 取締役 入谷正章は、社外取締役であります。
2 監査役 坂浦正輝、立岡 亘及び石田喜樹は、社外監査役であります。
3 2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数には、役員持株会または従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2014年6月分の持株会による取得株式数は、提出日(2014年6月30日)現在の確認ができていないため、2014年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8 代表取締役社長 市川周作の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。
9 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
10 当社は、2010年3月31日をもちまして、執行役員制を廃止しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01849] S10024V6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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