有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ES8
日本基礎技術株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(建設工事)
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。
また、人と環境の共生をめざし、顧客のニーズに即応したテーマと、これからのシーズを狙ったテーマを選別し、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発も積極的に推進している。
当連結会計年度における研究開発費は29百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。
(1)注入技術向上化の研究
超多点注入工法及びDCI多点注入工法に関し、施工品質の向上とさらなるコスト削減を目標に、懸濁型薬液にも適用可能な注入ノズル・多連ポンプシステム等の開発を行っている。施工現場における試験施工・事後調査等に基づき、溶液型薬液と懸濁型薬液の両方に適用できる注入細管・注入ノズルの実用化に目処をつけ、多連ポンプの吐出能力向上を図っている。
(2)高速・高精度削孔技術の開発
当社の保有する効率的な削孔技術と海外の位置探知技術を組合せた新しい視点からなる削孔システムの開発を目標とし、削孔性能の実証試験・削孔ツール類の開発改良を実施している。削孔延長100mで±25㎝の削孔精度、ウォーターハンマーを利用した単管削孔で150m/6時間の高速削孔を確認しており、削孔速度・削孔精度のさらなる向上を目標に、削孔機械・削孔ツール類の改良を行っている。
(3)環境配慮型法面保護工の開発
簡易軽量な法枠材とプラスチック受圧板の組合せによる、抑止力導入可能な緑化基礎工の開発を目標とし、枠材および交点パネルの模型実験・耐荷性能実験を行っている。法枠材は植物生育を阻害しないよう竹繊維混入生分解性プラスチックを採用し、交点受圧板にはリサイクルプラスチックを利用しており、全面緑化が可能で環境負荷軽減に貢献できる法面保護工の開発を目指している。
(4)地盤補強技術の開発
盛土法面や既設構造物近傍の地山補強に着目し、施工時の地山の緩みを抑えながら孔壁を安定させる無排土削孔工法を開発し、斜面補強工への適用、小規模構造物等の基礎杭への適用を目指して、打設試験・支持力確認試験を実施している。
(5)独自技術の改良・改善
市場ニーズに応じた競争力を維持するため、アンカーおよびマイクロパイルの施工コストの縮減、トンネル注入用ツールスの耐久性向上について施工機械の改良、ツールスの改良の確認試験を行い、独自技術の確立を行っている。
(6)動的注入技術の高度化に関する研究
ダム基礎処理・岩盤地下貯槽施設を主な対象として開発した動的グラウチング工法の施工技術の高度化(高圧、低流量管理)および適用分野の拡大に関する研究を行う。懸濁型注入材に一定のパルスを与えることによる粘性抵抗の低下、流動性の向上と粒子揺動による目詰まりの抑制効果に着目し、水路トンネルの空洞充填、超微粒子セメントを利用した液状化対策工事への利用拡大を検討している。
(7)地下空間における大口径削孔技術の開発
狭隘な地下空間における岩盤の大口径削孔技術について、当社の保有するトンネル補助工法施工機械並びに大口径削孔機械のノウハウを生かした効率的かつ高品質な削孔を行うための試験施工を実施している。将来的な深地層における高レベル放射性廃棄物の最終処分建設などへの利用を想定し、地下空間への搬入や組立性の検証も行っている。
(8)工業所有権関係
当事業年度末における保有特許数は66件、出願中の件数11件、保有実用新案件数は0件であった。また、現業に係わる施工実施権は70件を保有している。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(建設コンサル・地質調査等)
研究開発活動は特段行われていない。
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。
また、人と環境の共生をめざし、顧客のニーズに即応したテーマと、これからのシーズを狙ったテーマを選別し、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発も積極的に推進している。
当連結会計年度における研究開発費は29百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。
(1)注入技術向上化の研究
超多点注入工法及びDCI多点注入工法に関し、施工品質の向上とさらなるコスト削減を目標に、懸濁型薬液にも適用可能な注入ノズル・多連ポンプシステム等の開発を行っている。施工現場における試験施工・事後調査等に基づき、溶液型薬液と懸濁型薬液の両方に適用できる注入細管・注入ノズルの実用化に目処をつけ、多連ポンプの吐出能力向上を図っている。
(2)高速・高精度削孔技術の開発
当社の保有する効率的な削孔技術と海外の位置探知技術を組合せた新しい視点からなる削孔システムの開発を目標とし、削孔性能の実証試験・削孔ツール類の開発改良を実施している。削孔延長100mで±25㎝の削孔精度、ウォーターハンマーを利用した単管削孔で150m/6時間の高速削孔を確認しており、削孔速度・削孔精度のさらなる向上を目標に、削孔機械・削孔ツール類の改良を行っている。
(3)環境配慮型法面保護工の開発
簡易軽量な法枠材とプラスチック受圧板の組合せによる、抑止力導入可能な緑化基礎工の開発を目標とし、枠材および交点パネルの模型実験・耐荷性能実験を行っている。法枠材は植物生育を阻害しないよう竹繊維混入生分解性プラスチックを採用し、交点受圧板にはリサイクルプラスチックを利用しており、全面緑化が可能で環境負荷軽減に貢献できる法面保護工の開発を目指している。
(4)地盤補強技術の開発
盛土法面や既設構造物近傍の地山補強に着目し、施工時の地山の緩みを抑えながら孔壁を安定させる無排土削孔工法を開発し、斜面補強工への適用、小規模構造物等の基礎杭への適用を目指して、打設試験・支持力確認試験を実施している。
(5)独自技術の改良・改善
市場ニーズに応じた競争力を維持するため、アンカーおよびマイクロパイルの施工コストの縮減、トンネル注入用ツールスの耐久性向上について施工機械の改良、ツールスの改良の確認試験を行い、独自技術の確立を行っている。
(6)動的注入技術の高度化に関する研究
ダム基礎処理・岩盤地下貯槽施設を主な対象として開発した動的グラウチング工法の施工技術の高度化(高圧、低流量管理)および適用分野の拡大に関する研究を行う。懸濁型注入材に一定のパルスを与えることによる粘性抵抗の低下、流動性の向上と粒子揺動による目詰まりの抑制効果に着目し、水路トンネルの空洞充填、超微粒子セメントを利用した液状化対策工事への利用拡大を検討している。
(7)地下空間における大口径削孔技術の開発
狭隘な地下空間における岩盤の大口径削孔技術について、当社の保有するトンネル補助工法施工機械並びに大口径削孔機械のノウハウを生かした効率的かつ高品質な削孔を行うための試験施工を実施している。将来的な深地層における高レベル放射性廃棄物の最終処分建設などへの利用を想定し、地下空間への搬入や組立性の検証も行っている。
(8)工業所有権関係
当事業年度末における保有特許数は66件、出願中の件数11件、保有実用新案件数は0件であった。また、現業に係わる施工実施権は70件を保有している。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(建設コンサル・地質調査等)
研究開発活動は特段行われていない。
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00204] S1002ES8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。