日本基礎技術株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が打ち出した積極的な経済・金融政策を背景に円高の是正と株価の上昇により、輸出企業を中心に緩やかに収益の改善が見られ、景気は持ち直しの兆しが見えてきた。
建設業界においては、復興事業の本格化、補正予算の執行等の政府関連投資は、堅調に推移し、加えて2020年のオリンピック開催地が東京に決定したことも業界にとって明るいニュースとなった。しかし、収益環境については、受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により依然として厳しい状況で推移した。
このような状況下、当社グループにおいては、新中期3ヵ年計画(2012年3月期～2014年3月期)に基づいて、具体的施策①「選択と集中による受注拡大」、②「収益力の向上」、③「事業領域の拡大」により目標達成に向けて取り組んできた。その結果、米国現地法人が大幅赤字となったものの、グループ全体としては受注が大幅に増えたことから、売上・利益面でも増収増益となった。
当連結会計年度の業績については、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市整備事業を中心に取り組んできた結果、受注高が「法面保護工事」が27億76百万円(前期比2.3%増)、「アンカー工事」が38億79百万円(前期比62.0%増)、「重機工事」が45億88百万円(前期比37.3%増)、「注入工事」が45億74百万円(前期比33.5%増)で、全体として前期比42億75百万円(24.1%)増の219億56百万円となった。
売上高は、受注同様に全体として前期比34億57百万円(20.2%)増の205億63百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が29億63百万円(前期比2.1%増)、「アンカー工事」が30億32百万円(前期比58.7%増)、「重機工事」が43億34百万円(前期比34.6%増)、「注入工事」が44億11百万円(前期比37.7%増)となっている。
収益面に関しては、公共投資の増加により、期初計画は上回ったものの、不採算による赤字額が前期比95百万円の増加となった。また、米国現地法人は受注不振から前期に引き続き大幅赤字となった。その結果、営業利益は1億34百万円(前期は3億76百万円の営業損失)にとどまることになった。経常損益については、為替差益2億50百万円の計上による営業外収益の増により、5億69百万円の経常利益(前期は1億33百万円の経常利益)となった。当期純利益については、個別業績では80百万円の当期純損失となり、連結業績では81百万円の当期純利益(前期は13百万円の当期純利益)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設工事) 売上高は192億63百万円、営業損失は60百万円となった。
(建設コンサル・地質調査等) 売上高は13億00百万円、営業利益は1億95百万円となった。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期間末に比べ25億19百万円の減少となり、25億31百万円となった。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、20億45百万円の支出(前期は5億57百万円の収入)となった。
これは、仕入債務の増加によるキャッシュ・フローが9億85百万円の収入(前期は8億38百万円の支出)となったこと、他方、売上債権の増加によるキュッシュ・フローが33億17百万円の支出(前期は9億57百万円の収入)となった他、未成工事支出金に係るキャッシュ・フローが3億21百万円の支出(前期は7億35百万円の収入)となったこと等が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億45百万円の支出(前期は1億92百万円の支出)となった。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によるキャッシュ・フローが合計で34億53百万円の収入となったこと(前期は65億52百万円の収入)と、有価証券及び投資有価証券の取得によるキャッシュ・フローが合計で26億80百万円の支出となったこと(前期は59億94百万円の支出)等が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億32百万円の支出(前期は1億41百万円の支出)となった。
これは、短期借入金に係るキャッシュ・フローが54百万円支出(前期は45百万円の収入)となったことの他、配当金支払額が86百万円(前期は85百万円)あったこと等が主な要因である。

(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「2.生産・受注及び販売の状況、第3 設備の状況」の金額についても同様である。