船井電機株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当民生用電気機器業界におきましては、急激な市場環境の変化に伴い、当社を含めた国内電機メーカーにおける開発戦略にも大きな変革が求められております。
こうした市場の動きを背景に、オープンソースムーブメントを受動的に受け止めるのでは無く、攻めの製品開発によって、新たなライフスタイルにおけるユースケースと従来のコモディティビジネスのバランスを適切に見極めてまいります。また、顧客との強力なパートナーシップに応える製品開発を進めてまいります。
主要製品であるデジタルテレビは、インターネット環境の整備とデジタルコンテンツの配信環境(標準化)の進展から、本来のデジタルエンターテイメントを享受出来るテレビライフイノベーションを起こすものと考えられます。これにより、当社にとっては全く新しい製品群のビジネス展開が可能になってまいりました。
当社は、高齢化、核家族化という社会環境に応えるスマートライフ分野において、国家プロジェクトや産学連携の更なる強化により、ヘルスケア製品の開発にも取り組んでおります。また、産産協業開発による環境・エネルギー関連の開発におきましては、研究から実用化への一気通貫の取り組みを推進してまいります。
研究開発につきましては、当社(セグメントの名称:日本)の開発技術本部及び各事業部に所属する技術部門等が推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,490百万円でありました。
当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1)映像機器関連技術
映像機器製品につきましては、デジタルテレビ、録画装置に関し、新たなユースケースを想定した第2世代デジタル期を迎えます。この第2世代デジタル期は、4K2Kディスプレイ、マルチビジョングラフィック技術、広帯域QoS(※)ワイヤレス、マルチDRM(デジタル著作権管理)処理技術などの実用化に支えられる事になります。小型・軽量化、薄型化、省エネ化、低コスト化につきましては、引き続き重要な開発テーマとして開発を進めております。
(※)ネットワーク上で、ある特定の通信のための帯域を予約し、一定の通信速度を保証する技術
(2)ネットワーク関連技術
液晶テレビ、モニターなどのディスプレイデバイスやホームネットワーク、モバイルワイヤレス、FTTH(※)などの相互ゲートウェイ技術及び相互接続の為の無線技術をスマートスティックSTBや次世代リモコンなどの製品開発を通して蓄積し、当社固有の技術で差別化を計っております。
(※)光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス
(3)新製品
来るべき高齢化社会に向けた新たなライフスタイルへの対応に加え、環境・エネルギーなど成長市場にも焦点を絞った製品開発、デバイス開発・ソフトウェア開発を進めております。また、従来の民生用製品に加えて、業務用製品、システム製品の開発についても、民生機器開発の応用や横展開の有効活用により、安定したビジネスユニットとなるべく開発体制を整えてまいります。具体的には、当連結会計年度に取得したインクジェットプリンタの基本技術とインクカートリッジの製造技術の応用展開を目指し、広範な高収益ビジネス展開に向けた基礎開発を推進しております。
(4)研究所
株式会社船井電機新応用技術研究所を中心とした当社グループにおいて、京都大学や九州大学のCOI(センターオブイノベーション)を始めとした大学との共同研究、産業総合研究所との連携等、事業化に向けたテーマ選定と産学協同研究などの連携開発を実施しております。
これにより、研究から開発、製品化及びソフト・要素技術デバイスから製品化に至る年度別マイグレーションを実現してまいります。
(5)知的財産戦略
自社研究開発、自社製品開発において、オープンソースムーブメント時代に適合した戦略的知的財産権の獲得、他社特許を侵害しない特許出願を確実に進めることにより、特許収支の改善を図ります。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。