船井電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社の主要市場である米国は、雇用情勢の鈍化はみられたものの住宅市場は回復傾向が続き、個人消費も堅調に推移したことから緩やかな景気回復が続きました。欧州では、債務問題への対策により景気の持ち直しがみられる一方、中国は景気減速がみられました。また、わが国におきましては、日本銀行の金融緩和策導入後、企業及び消費者のマインドの改善から設備投資や住宅投資に持ち直しがみられ、消費税増税前の駆け込み需要もあり緩やかな景気回復が続きました。
当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォン、タブレット端末やクラウドの急速な普及が続く一方、従来製品の携帯電話やパソコン、デジタルスチルカメラ、液晶テレビ、DVD・BD関連製品などは需要低迷がみられました。
このような状況下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当連結会計年度の売上高は234,042百万円(前期比21.9%増)となりました。
利益面につきましては、北米、メキシコにおけるPHILIPSブランドの液晶テレビ、オーディオアクセサリー製品等の採算悪化を主因とし、営業損失は5,465百万円(前期は5,273百万円の営業損失)、経常損失は2,253百万円(前期は355百万円の経常損失)、当期純損失は6,745百万円(前期は8,542百万円の当期純損失)となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注増により情報機器が増収となったことに加え、液晶テレビやBD関連製品も伸長いたしました。この結果、売上高は56,493百万円(前期比9.3%増)となり、セグメント損失(営業損失)は1,328百万円(前期は4,294百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

② 北米
液晶テレビは大手量販店向けに大型サイズ製品が堅調であったことに加え、年末商戦向けが好調に推移したことから大幅な増収となりました。また、2012年9月より販売を開始したPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も通年で売上に寄与し、DVD関連製品もBDプレーヤが好調に推移し増収となりました。この結果、売上高は169,698百万円(前期比24.6%増)となりましたが、PHILIPSブランドの液晶テレビやオーディオアクセサリー製品等の採算悪化によりセグメント損失(営業損失)は3,786百万円(前期は1,528百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

③ アジア
インクカートリッジの売上が計上されたことなどから、売上高は4,563百万円(前期比462.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は408百万円(前期は491百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

④ 欧州
インクカートリッジの売上が計上されたものの、液晶テレビやDVD関連製品は市場の低迷が続いたことから減収となりました。この結果、売上高は3,286百万円(前期比2.0%減)となり、セグメント損失(営業損失)は425百万円(前期は389百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、液晶テレビは年末商戦向けが好調であった北米において大幅な増収となり、BD関連製品も前年を上回りました。この結果、当該機器の売上高は183,108百万円(前期比17.6%増)となりました。

② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注増とインクカートリッジの売上計上により、売上高は18,876百万円(前期比57.8%増)となりました。

③ その他
上記機器以外では、主に北米向けオーディオアクセサリー製品の寄与により、売上高は32,058百万円(前期比31.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の減少及び長期借入れによる収入等があったものの、仕入債務の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,625百万円(13.2%)減少し、当連結会計年度末には43,612百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,251百万円(前年同期は8,022百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,730百万円(前年同期は12,863百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は4,676百万円(前年同期は5,128百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入があったものの、短期借入金が減少したことによるものであります。