シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022SM

有価証券報告書抜粋 株式会社多摩川ホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2014年3月期)


株式の総数等メニュー株価の推移


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2010年2月16日
(注)1
1,313,0006,774,00072,2151,101,62872,2151,096,019
2013年1月30日
(注)2
2,136,0008,910,000138,8401,240,468138,8401,234,859
2013年1月30日~
2013年3月31日
(注)3
1,843,00010,753,000146,5181,386,986146,5181,381,377
2013年4月1日~
2014年3月31日
(注)3
3,000,00013,753,000238,5001,625,486238,5001,619,877
2014年3月1日
(注)4
27,506,00041,259,000-1,625,486-1,619,877

(注) 1 有償第三者割当
発行価格110円
資本組入額55円
割当先個人5名
2 有償第三者割当
発行価格 130円
資本組入額 65円
割当先 個人12名
3 新株予約権の権利行使による増加であります。
4 2014年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、2014年3月1日付で1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
5 2014年6月27日付をもって、資本準備金を573,047千円減少し欠損填補しております。
6 2012年12月6日に提出の有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について以下のとお
り変更が生じております。(下線は変更部分を示しております。)
(変更前)
具体的な使途差引手取金額支出予定時期
新株式の発行山口県下関市メガソーラー発電所
(1.5Mw)
投資資金(120百万円)
・モジュール・架台代金
・電気設備
・工事代金
・その他経費
120百万円2013年1月から
2013年3月まで
本新株予約権の発行山口県下関市メガソーラー発電所
(1.5Mw)
投資資金(35百万円)
・モジュール・架台代金
・電気設備
・工事代金
・その他経費
35百万円2013年1月から
2013年3月まで


本新株予約権の行使山口県下関市メガソーラー発電所
(1.5Mw)
投資資金(106百万円)
・モジュール・架台代金
・電気設備
・工事代金
・その他経費

長崎県五島市浜町メガソーラー発電所(1.9Mw)
投資資金(570百万円)
・モジュール・架台代金
・工事代金
・電気設備
・構築物
・その他経費等

その他太陽光発電事業への投資
(44百万円)
720百万円2013年1月から
2015年1月まで


(変更後)
具体的な使途差引手取金額支出予定時期
新株式の発行山口県下関市メガソーラー発電所
(1.5Mw)
投資資金(120百万円)
・モジュール・架台代金
・電気設備
・工事代金
・その他経費
120百万円2013年1月から
2013年3月まで
本新株予約権の発行山口県下関市メガソーラー発電所
(1.5Mw)
投資資金(35百万円)
・モジュール・架台代金
・電気設備
・工事代金
・その他経費
35百万円2013年1月から
2013年3月まで
本新株予約権の行使山口県下関市メガソーラー発電所
(1.5Mw)
投資資金(106百万円)
・モジュール・架台代金
・電気設備
・工事代金
・その他経費

長崎県五島市吉久木町メガソーラー発電所(約6.0Mw)
投資資金(614百万円)
・モジュール・架台代金
・工事代金
・電気設備
・構築物
・その他経費等
720百万円2013年1月から
2015年1月まで

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01864] S10022SM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。