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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022SM

有価証券報告書抜粋 株式会社多摩川ホールディングス 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長桝 沢 徹1961年5月11日生1985年4月和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)入社(注)3954
1994年6月コメルツバンクサウスイーストアジア入社(マネージャー)
1998年6月HSBC銀行バイスプレジデント就任
1999年12月バークレイズプライベートバンクディレクター就任
2003年1月タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター就任
2003年7月ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社) 執行役員就任
2004年7月同社代表取締役社長就任
2012年4月当社執行役員就任
2012年6月当社代表取締役就任(現任)
代表取締役小 林 正 憲1956年12月10日生1977年4月株式会社富士計器入社(注)36
1981年12月当社入社
1999年4月計測機器部部長
2005年6月取締役就任
2006年6月監査役就任
2011年6月株式会社多摩川電子 取締役就任
2012年4月同社 代表取締役社長就任(現任)
2013年6月当社 取締役就任
2014年6月当社 代表取締役就任(現任)
取締役日下成人1962年1月15日生1989年4月株式会社クサカ入社(注)3
1999年7月同社代表取締役社長(現任)
2009年6月当社 取締役(現任)
取締役宮 内 幸三郎1949年2月16日生1973年4月新日新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社(注)3
1984年11月新日本証券有限公司(香港)営業部長
1989年4月New Japan Merchant Bank (Singapore) 代表取締役社長就任
1997年5月New Japan Securities Europe 代表取締役社長就任
2003年5月個人事業開始
2011年8月株式会社COSMO&Comoany 顧問就任(現任)
2011年12月マルマン株式会社 常勤監査役就任(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役上野弘行1962年3月1日生1986年4月新日本証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)入社(注)4
1991年11月株式会社ライフ入社
1996年1月株式会社大塚商会入社
2003年1月アスクル株式会社入社
2006年5月シービーリチャードエリス株式会社入社
2007年4月ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社)入社(2012年退社)
2012年6月当社監査役就任(現任)
株式会社多摩川電子 監査役就任(現任)
監査役長濱隆1947年6月14日生1984年5月和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)入社(注)5
1998年9月株式会社クエスト入社
1999年3月同社監査役就任
2001年6月同社常務取締役兼経営管理部長兼経理部長就任
2002年6月同社管理部門担当常務取締役就任
2004年6月株式会社データ・処理センター取締役就任
2004年9月株式会社オプティス監査役就任
2008年1月株式会社クエスト法務・渉外・IR担当常務取締役就任
2008年6月同社顧問
2011年6月当社監査役就任(現任)
株式会社多摩川電子 監査役就任(現任)
監査役鈴 木 恒 雄1954年3月13日生1976年4月山一證券株式会社入社(注)6
1998年4月コメルツ証券東京支店入社 事業法人部次長、マーケティング部長
2004年4月金融庁検査局総務検査課 入庁
2005年7月証券取引等監視委員会事務局証券検査課 証券検査官
2007年7月証券取引等監視委員会事務局 特別検査官
2009年7月金融庁検査局総務課 特別検査官
2011年7月証券取引等監視委員会事務局 統括検査官(第四部門長)
2012年7月証券取引等監視委員会事務局 統括検査官(第一部門長)
2014年3月金融庁証券取引等監視委員会事務局 定年退職
960

(注) 1 取締役 日下成人氏及び宮内幸三郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役 長濱隆氏および鈴木恒雄氏は、社外監査役であります。
3 2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
42012年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2013年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01864] S10022SM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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