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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024U8

有価証券報告書抜粋 本多通信工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社及びそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
① 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
② 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令及び社内規程を順守する。
③ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
④ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
⑤ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防及び継続的改善を行う。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結業績は売上高14,824百万円(前期比7.1%増)、営業利益932百万円(同45.2%増)ながら、経常利益は975百万円(同39.4%増)の増益となりました。当期純利益は、本社移転および売却に伴う特別損益740百万円を計上した為、1,479百万円(同190.3%増)となりました。
詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4)戦略的現状と見通し
新たに取り組む新・中期経営計画の「DD15」(2013~2015年度)では、
a.基幹分野の2桁利益化(営業利益率10%以上)による収益力向上
b.新・旬分野での2桁成長(10%/年以上の増販)による成長力強化
c.経営効率の向上によるROAの2桁化(10%)
の3つの2桁を基本方針に、また“早い・軽い・上手い”を行動指針とし、特徴と魅力ある「Segments No.1プロバイダ」を目指し、事業を展開します。
2014年度は、中期経営計画DD15の完遂に向け、成長著しい車載や情報システム事業、多品種少量ものづくり、次世代R&D、それらを支える人材・事業インフラに積極投資を行い、生産性を高め、持続的成長に繋げます。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、3,484百万円(前期比216.3%増)となりました。
詳細については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)戦略的現状と見通し」に記載のとおりです。

(7)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は10,935百万円、前連結会計年度末と比べ2,216百万円の増加となりました。これは、主に本社の売却や利益により現金及び預金が増加したことによります。
(負債)
負債は4,030百万円、前連結会計年度末と比べ866百万円の増加となりました。これは、主に設備投資等により短期債務が増加したことによります。
(純資産)
純資産は6,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,350百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01865] S10024U8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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