本多通信工業株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

① 企業統治の体制
当社はスピーディーな意思決定による企業価値の最大化、および、経営の透明性・健全性の確保のため、以下の企業統治の体制を整備しています。
当社は月1回の定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会のほか、月数回開催される経営会議において、重要な業務執行を付議し、業績の執行状況を報告しており、迅速な経営判断ができる体制を構築しています。
また日常の職務執行に際しては、業務分掌規程、職責権限規程等にもとづき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールにより業務を遂行しています。
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としています。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

② 内部監査及び監査役監査
当社は監査役制度を採用しています。監査役会は、監査役3名で構成しており、うち2名は社外監査役です。監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しています。
社外監査役のうち1名は、当社の特定関係事業者であるパナソニック株式会社の業務執行者として経理部門を長年経験しており、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。
内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として監査室を設置し、専任の従業員を3名配置しています。監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としています。

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と会計監査人との連携状況については、監査役は会計監査人の監査計画と日程調整し、監査役会の監査計画を作成しています。会計監査人の監査(子会社を含む)に常勤監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図るとともに、会計監査人から年2回報告を受けるなど、意見交換を行っています。
監査室は、監査役会・監査法人と連携して各監査計画を作成し、監査の実施状況及び監査結果等について定期連絡会(4回/年)を実施し、監査の充実を図っています。
公認会計士監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し独立した不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

④ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任していませんが、2名の社外監査役(うち独立役員1名)より経営全般に関する意見、指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても社外監査役が重要な役割を果たしていることから、経営への監視、助言機能が十分に働いており、その客観性、中立性が確保されていると考えます。
社外監査役内山雅博氏は、当社の特定関係事業者であるパナソニック株式会社の社員であり、長年にわたる経理部門の経験から財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。当社は同社及びその関連会社に対してコネクタ販売を行っています。また、社外監査役竹内淳氏(独立役員)は弁護士としての専門的な見識を有しています。当社の監査に上記の豊富かつ専門的な知識・経験等を活かすことができるため社外監査役を選任しています。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は特に設けていませんが、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしています。

⑤ 執行役員制度
当社は、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。

⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	81,972	58,572	23,400	-	5
監査役(社外監査役を除く)	15,924	15,924	-	-	1
社外役員	9,396	9,396	-	-	3

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円を超える役員が該当しないため、記載を省略します。

ハ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬の金額は、2012年6月開催の定時株主総会において取締役年240,000千円以内(賞与を含む)、監査役年36,000千円以内の報酬枠が決議されておりこの範囲内にて経済情勢を考慮して算定しています。

⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 22銘柄
貸借対照表計上額の合計額 337,330千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
サンワテクノス株式会社	118,800	95,515	取引関係の維持
古野電気株式会社	76,674	46,004	取引関係の維持
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	38,000	21,204	取引関係の維持
株式会社東芝	39,711	18,743	取引関係の維持
株式会社長野銀行	97,000	17,557	取引関係の維持
日本電気株式会社	66,794	16,364	取引関係の維持
株式会社日立製作所	29,000	15,747	取引関係の維持
沖電気工業株式会社	110,398	12,916	取引関係の維持
株式会社八十二銀行	18,500	10,526	取引関係の維持
株式会社小林洋行	34,000	9,554	取引関係の維持
日本電信電話株式会社	2,142	8,792	取引関係の維持
株式会社村田製作所	736	5,163	取引関係の維持
長野日本無線株式会社	30,439	3,835	取引関係の維持
第一生命保険株式会社	11	1,391	取引関係の維持
株式会社リコー	1,247	1,251	取引関係の維持
富士通株式会社	2,293	889	取引関係の維持
富士通フロンテック株式会社	1,520	829	取引関係の維持
株式会社みずほフィナンシャルグループ	3,800	756	取引関係の維持
岩崎通信機器株式会社	5,775	554	取引関係の維持
株式会社タムラ製作所	2,200	426	取引関係の維持
日本無線株式会社	1,000	278	取引関係の維持
FDK株式会社	1,100	83	取引関係の維持

みなし保有株式
該当事項はありません。

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
サンワテクノス株式会社	118,800	103,237	取引関係の維持
古野電気株式会社	78,355	55,632	取引関係の維持
沖電気工業株式会社	113,308	25,041	取引関係の維持
日本電気株式会社	69,804	22,128	取引関係の維持
株式会社日立製作所	29,000	22,098	取引関係の維持
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	38,000	21,546	取引関係の維持
株式会社東芝	41,708	18,226	取引関係の維持
株式会社長野銀行	97,000	17,945	取引関係の維持
日本電信電話株式会社	2,142	12,035	取引関係の維持
株式会社八十二銀行	18,500	10,859	取引関係の維持
株式会社小林洋行	34,000	8,772	取引関係の維持
株式会社村田製作所	760	7,398	取引関係の維持
長野日本無線株式会社	31,359	3,543	取引関係の維持
富士通フロンテック株式会社	1,520	1,878	取引関係の維持
第一生命保険株式会社	1,100	1,650	取引関係の維持
株式会社リコー	1,247	1,483	取引関係の維持
富士通株式会社	2,293	1,430	取引関係の維持
株式会社みずほフィナンシャルグループ	3,800	775	取引関係の維持
株式会社タムラ製作所	2,200	574	取引関係の維持
岩崎通信機株式会社	5,775	525	取引関係の維持
日本無線株式会社	1,000	395	取引関係の維持
FDK株式会社	1,100	152	取引関係の維持

みなし保有株式
該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑧ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
田島 幹也(東陽監査法人) 継続監査年数7年以下
橋元 秀行(東陽監査法人) 継続監査年数7年以下

ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 2名

⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(剰余金の配当等)
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への機動的な利益還元を行うために、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において決議する旨を定款に定めています。

⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

2014年6月24日現在