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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HFY

有価証券報告書抜粋 アライドテレシスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて「世界中の人々が、安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる」豊かな社会の創出への貢献を取り組みの重要課題とし、「高い信頼性」、「高い省エネ効果」、「高い効率性」を実現する新製品、新システムの技術開発を進めております。
研究開発活動は日本、米州、EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)、アジア・オセアニアにおける子会社で行っており、情報通信のグローバル化をサポートするため、通信機器や通信システム製品をグローバルに提供できるよう製品の統一・統合を進めております。また、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化を進め、子会社間での共同開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は38億92百万円となっております。

(1)日本
日本における当連結会計年度の研究開発費は3億49百万円となっており、主な研究開発活動は以下のとおりです。
スイッチ分野では、日本独自の動作環境に対応したエッジスイッチや、組み込みソフトウェア AlliedWare Plus の開発をアジア・オセアニアの子会社と分担し開発しております。スイッチやルーター分野の組み込みソフトウェアでは、アクセススイッチや、AMF(Allied-Telesis Management Framework) 機能に対応した製品の拡充を進めています。無線LAN分野においては、無線LAN新規格への対応、及びそれらをマネージメントするUWC(Unified Wireless Controller) の開発を行っております。また、UWC やAlliedWare Plus の u-VCF (unified-Virtual Core Fabric) のネットワーク仮想化機能開発も強化しています。なお、ネットワークマネージメントソフトェア分野では、米国、フィリピンの子会社と共同でAlliedView NMS の開発を行っております。

(2)米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は22億14百万円となっており、このうちEMEAは1億50百万円であり、米州の研究開発活動を分担しております。
主な研究活動は、スイッチ分野において、グローバルに提供するスイッチ製品のハードウェアの開発を行い、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチ SwitchBlade x8100シリーズや データセンター・スイッチ 、 ディストリビューション・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズ製品のラインアップ拡充に取り組んでいます。また、マルチサービス・アクセス・プラットフォーム TELESYN シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。そのほか、ネットワークマネージメントソフトェア分野では、日本、フィリピンの子会社と共同でAlliedView NMS の開発を行っております。

(3)アジア・オセアニア
アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は13億28百万円となっており、このうちオセアニアは10億82百万円であります。
スイッチ分野では、グローバルに提供するスイッチ製品の組み込みソフトウェア AlliedWare Plus の開発を主に担当し、プロトコル、サービス、セキュリティ関連機能の開発を行っております。また、ネットワーク管理構成プロトコルの開発やネットワーク仮想化機能であるu-VCF (unified Virtual Core Fabric) 機能やAMF(Allied-Telesis Management Framework)機能、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチ向け機能の開発を進めております。ルーター分野では、グローバルに提供するルーター製品の組み込みソフトウェアの開発を行っております。ネットワークマネージメントソフトェア分野では、AlliedView NMS の開発をフィリピンの子会社が日本及び米州の子会社と共同で開発を行っております。また、グローバルに製品を提供するため、フィリピンの子会社では開発段階でのテストセンター機能を備えております。

なお、当社グループは情報通信・ネットワーク関連事業のみを行なっております。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01867] S1001HFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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