アライドテレシスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間、販売用ソフトウェアについては見込有効期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は276億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億49百万円の増加となりました。流動資産は189億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億14百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が7億93百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3億82百万円、商品及び製品が3億54百万円、増加したことによるものです。また、固定資産は86億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億35百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が2億25百万円、土地が18億14百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は167億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億50百万円の増加となりました。流動負債は99億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億30百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6億14百万円増加したことによるものです。固定負債は67億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億19百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が33億76百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は108億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億円の減少となりました。これは主に自己株式が10億円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は37.1%となり、前連結会計年度末より10.3ポイントの低下となりました。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度(2013年1月1日～2013年12月31日)の業績は、売上高299億24百万円(前期比5.8%増)、営業損失12億84百万円(前期は1億96百万円の利益)、経常利益7億61百万円(前期比31.0%減)、当期純利益は95百万円(前期比87.0%減)となりました。

当連結会計年度の売上高は、299億24百万円(前連結会計年度282億88百万円と比べ16億36百万円増加)となりました。
地域別では、 日本では、医療機関や製造業において大型案件を獲得し、包括的なサービスを提供するなどソリューション販売は概ね好調であったものの、案件の一部に遅れが生じ、加えて代理店間接販売による売上が減少したことなどから、売上高は158億40百万円(前期比3.1%減)となりました。
米州では、米国の財政協議を巡る政府のシャットダウンなどの影響により、案件の縮小や遅れが生じるなど北米での事業は伸び悩みました。一方で、中南米ではブラジルのサッカースタジアムへの防犯カメラソリューションやコスタリカにおいて大型ホテルチェーンの客室インターネットサービス導入案件を獲得するなど大口案件を獲得し、販売は好調に推移しました。また、在日米軍施設では、横田基地及びキャンプ座間に続き、三沢基地ならびに嘉手納基地にて基地内の居住者向けに高速インターネットサービスの提供を開始するなど、売上は概ね好調となりました。その結果、売上高は57億4百万円(前期比19.5%増)となりました。
EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)では、これまで順調であったドイツでの販売が不調となったものの、イタリア政府関連の大型案件を獲得したほか、トルコなど中東の新興市場で販売が増加しました。また、当期に強化した保守やサービスなどの販売も好調となりました。その結果、売上高は59億26百万円(前期比19.8%増)となりました。
アジア・オセアニアでは、タイのバンコクにおける監視カメラソリューションや学校ネットワーク案件のほか、ニュージーランド教育省の学校ネットワーク化及び韓国において特別指定都市のネットワーク化案件など大型案件を受注いたしました。一方で、前期から継続して好調であった東南アジアにおける大型案件の受注が一段落し、売上高は24億52百万円(前期比10.3%増)に留まりました。

当連結会計年度の売上総利益は、188億87百万円(前連結会計年度185億67百万円と比べ3億20百万円増加)となりましたが、売上総利益率が63.1%となり、前期から2.5ポイント減少しました。これは、前期に比べ円安となったことから国内の仕入原価が上昇したことなどによるものです。

当連結会計年度の営業損失は、12億84百万円(前連結会計年度は1億96百万円の利益)となりました。これは、日本において売上原価が上昇したことに加え、海外経費の円換算額が増加したことなどによるものです。

当連結会計年度の経常利益は、7億61百万円(前連結会計年度11億3百万円と比べ3億41百万円の減少)となりました。これは、円安進行による外貨建資産・負債等の評価額の為替差益として21億49百万円発生した影響などによるものです。

当連結会計年度における当期純利益は、95百万円(前連結会計年度7億29百万円と比べ6億34百万円の減少)となりました。これは、法人税等が増加したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7億93百万円減少となる44億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動による支出は1億1百万円となり、前連結会計年度に比べ20億86百万円の支出増加となりました。これは主に、営業損失による収入減少のほか、売上債権の減少額の減少により5億18百万円収入が減少したこと、法人税等の支払額の増加により4億24百万円支出が増加したことによるものです。


当連結会計年度の投資活動による支出は25億85百万円となり、前連結会計年度に比べ3億6百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億69百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度の財務活動による収入は15億41百万円となり、前連結会計年度に比べ19億94百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が9億51百万円、短期借入金の純減額が3億48百万円、長期借入金の返済による支出が3億25百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が34億65百万円増加したことによるものです。