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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HFY

有価証券報告書抜粋 アライドテレシスホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2013年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(連結子会社)

名称住所資本金又は
出資金
主要な事業の
内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所割合
(%)
アライドテレシス株式会社
(注)1,5
東京都品川区千円
1,987,000
ネットワーク製品の販売、保守100.0役員の兼任等…有
Allied Telesis International(Asia)Pte.Ltd. (注)4Singapore千米ドル
3,597
ネットワーク製品の製造、物流統括100.0役員の兼任等…有
Allied Telesis
(Hong Kong)Ltd.
(注)4
香港
中国
千米ドル
12
ネットワーク製品の製造、物流統括100.0役員の兼任等…有
Allied Telesis,Inc.
(注)1,6
SanJose
U.S.A.
千米ドル
18
ネットワーク製品の開発、販売53.7役員の兼任等…有
Allied Telesis
Investment,Inc.
(注)4
SanJose
U.S.A.
米ドル
100
持株会社53.7AlliedTelesis,Inc.の子会社。
役員の兼任等…有
Allied Telesis International B.V.Rozenburg NH
Netherlands
千ユーロ
18
ネットワーク製品の販売、物流統括53.7Allied Telesis,Inc.の子会社。
役員の兼任等…無
Allied Telesis Capital Corp.San Jose
U.S.A
千米ドル
1,000
ネットワークサービス100.0役員の兼任等…有
Allied Telesis Asia Pacific Pte. Ltd.Singapore米ドル
350
ネットワーク製品の販売100.0Allied Telesyn,Asia Pacific Ltd.の子会社。
役員の兼任等…有
Allied Telesis
(Dongguan)Electronic Co.Ltd.
広東省
東莞市
中国
千人民元
17,374
ネットワーク製品の製造100.0Allied Telesis(Hong Kong)Ltd.の子会社。
役員の兼任等…有
AlliedTelesisLabsLtd.Christchurch
NewZealand
千NZドル
5,280
ネットワーク製品の開発100.0役員の兼任等…有
その他29社
(持分法適用関連会社)
アイビーシー株式会社
東京都中央区
千円
91,500
ネットワーク製品の販売25.7役員の兼任等…無
Consilink, LLC
(注)2,3
Chicago
U.S.A

千米ドル
1,000
ヘルスケア分野の製品開発50.0
[26.8]
役員の兼任等…有

(注)1特定子会社に該当しております。
2 共同支配企業であります。
3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
4 債務超過会社であり、債務超過額は2013年12月末日時点で下記のとおりとなっております。
AlliedTelesis(HongKong)Ltd.△2,215,219千円
AlliedTelesisInvestment,Inc.△1,811,380千円
Allied Telesis International(Asia)Pte.Ltd.△1,169,787千円

5 アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報(1)売上高15,771,612千円
(2) 経常損失124,525千円
(3) 当期純損失 169,815千円
(4)純資産額4,906,407千円
(5)総資産額9,329,557千円

6 Allied Telesis,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報(1)売上高11,068,641千円
(2)経常利益37,982千円
(3) 当期純損失85,580千円
(4)純資産額△534,697千円
(5)総資産額8,612,031千円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01867] S1001HFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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