アライドテレシスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績

当連結会計年度(2013年1月1日～2013年12月31日)におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日銀の金融政策により円安・株高が進み、輸出関連企業を中心とした企業収益の回復や消費マインドの改善など、景気回復の兆しが見られる状況となりました。海外では、米国においては景況感の改善が見られるものの、欧州経済の停滞感が継続していることや新興国経済における成長鈍化などの景気下振れリスクが依然として根強い状況でありました。
このような中、当社グループは、ソリューションビジネスの展開を経営戦略の柱として、ダイレクトタッチの営業を通してエンドユーザー向けの提案力の強化や付加価値サービスの拡充に努めました。また、クラウド化が加速するビジネス環境に最適なパッケージ型プラットフォーム「EtherGRID」(イーサーグリッド)を発表するなど、ユーザー視点を重視した最新技術の研究開発に取り組んでおります。
この結果、日本では前年度に比べ減収となりましたが、為替変動の影響から海外においては増収となり、当連結会計年度の売上高は、299億24百万円(前期比5.8%増)となりました。利益面につきましては、日本において売上原価が上昇したことに加え、海外経費の円換算額が増加したことにより営業損失は12億84百万円(前期は1億96百万円の利益)となりました。一方で為替差益を21億49百万円計上したことから、経常利益は7億61百万円(前期比31.0%減)、当期純利益は95百万円(前期比87.0%減)となりました。

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
■日本
日本では、医療機関や製造業において大型案件を獲得し包括的なサービスを提供するなど、ソリューション販売は概ね好調であったものの、案件の一部に遅れが生じ、加えて代理店間接販売による売上が減少したことなどから、売上高は158億40百万円(前期比3.1%減)となりました。
■米州
米州では、米国の財政協議を巡る政府のシャットダウンなどの影響により、案件の縮小や遅れが生じるなど北米での事業は伸び悩みました。一方で、中南米ではブラジルのサッカースタジアムへの防犯カメラソリューションやコスタリカにおいて大型ホテルチェーンの客室インターネットサービス導入案件を獲得するなど大口案件を獲得し、販売は好調に推移しました。また、在日米軍施設では、横田基地及びキャンプ座間に続き、三沢基地ならびに嘉手納基地にて基地内の居住者向けに高速インターネットサービスの提供を開始するなど、売上は概ね好調となりました。その結果、売上高は57億4百万円(前期比19.5%増)となりました。
■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
EMEAでは、これまで順調であったドイツでの販売が不調となったものの、イタリア政府関連の大型案件を獲得したほか、トルコなど中東の新興市場で販売が増加しました。また、当期に強化した保守やサービスなどの販売も好調となりました。その結果、売上高は59億26百万円(前期比19.8%増)となりました。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアでは、タイのバンコクにおける監視カメラソリューションや学校ネットワーク案件のほか、ニュージーランド教育省の学校ネットワーク化及び韓国において特別自治市のネットワーク化案件など大型案件を受注いたしました。一方で、前期から継続して好調であった東南アジアにおける大型案件の受注が一段落し、売上高は24億52百万円(前期比10.3%増)に留まりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7億93百万円減少となる44億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動による支出は1億1百万円となり、前連結会計年度に比べ20億86百万円の支出増加となりました。これは主に、営業損失による収入減少のほか、売上債権の減少額の減少により5億18百万円収入が減少したこと、法人税等の支払額の増加により4億24百万円支出が増加したことによるものです。

当連結会計年度の投資活動による支出は25億85百万円となり、前連結会計年度に比べ3億6百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億69百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度の財務活動による収入は15億41百万円となり、前連結会計年度に比べ19億94百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が9億51百万円、短期借入金の純減額が3億48百万円、長期借入金の返済による支出が3億25百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が34億65百万円増加したことによるものです。