富士通コンポーネント株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び過程設定を行わなくてはなりません。経営陣は、顧客奨励金、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実さがあるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計期年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,150百万円増加し、34,440百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加し、21,687百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金が566百万円、未収入金の増加によるその他流動資産が790百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、12,752百万円となりました。設備投資2,606百万円の計上と減価償却費1,709百万円の計上などによるものであります。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加し、33,393百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、28,711百万円となりました。主に、短期借入金が1,363百万円、未払費用が456百万円、未払金が365百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,684百万円減少したことなどによります。固定負債は、提出会社の役員退職慰労金制度廃止に伴い、打ち切り支給に伴う未払額と固定資産の割賦取引開始による未払額を固定負債の「その他」に含めて表示し、前連結会計年度末に比べ718百万円増加の4,681百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、1,046百万円となりました。当期純利益210百万円の計上と、当連結会計年度において外貨為替レートが円安に進行したことによる影響を受けて為替換算調整勘定が378百万円及びその他有価証券評価差額金が225百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額158百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、各国ともリスクを抱えてはいますが、米国など先進国が比較的好調に推移することで、全体を牽引しております。米国は堅調な経済を背景に金融緩和の縮小に着手しましたが、これに伴い新興国は緩和マネーの流出の逆風にさらされている状況です。ユーロ圏経済は短期的には底入れはしましたが、ディスインフレが続いており、デフレ入りするリスクも払拭できない状態が続いております。中国経済は、これまでの高速成長から中速成長にスムーズに移行できるかどうかの課題に直面している状態であると考えられます。
一方、国内経済は、アベノミクス及び日銀の金融・財政政策等により円安・株高の傾向が継続し、回復基調が持続しており、雇用環境も改善に向かい、デフレ脱却も視野に入りつつある状況にあります。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に見舞われても、短期的な影響はあるものの、景気拡大は持続していくと考えられます。
当社グループが属する電子部品業界におきましても、当連結会計年度は順調に回復傾向が見られ、連結受注高を見ましても、特に第2四半期以降順調に所要が増加し、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し5,726百万円増の44,630百万円となりました。このような経済環境のもと、新製品の投入、積極投資により当連結会計年度の連結売上高は、43,073百万円(前期比8.9%増)と増加いたしました。
損益面につきましては、新製品や系列品の積極的投入による売上高の拡大、発生費用の縮減やコストダウン等による原価低減を実施し、円安による効果も含め、106百万円の営業利益を確保することができました。経常利益につきましては、収益改善効果に加えて、円安に伴う為替差益232百万円の計上により、304百万円を確保することができました。また、当期純利益につきましては、保有投資有価証券の売却を行い、当連結会計年度におきましては、210百万円の純利益を確保いたしました。前連結会計年度より開始いたしました成長戦略の実行により、6期ぶりに利益を確保することができました。次年度以降も成長戦略を継続し、さらなる増収増益を実現してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは247百万円の収入(前期は47百万円の支出)となりました。収入は主に減価償却費1,759百万円、税金等調整前当期純利益370百万円、棚卸資産の削減による減少354百万円及びその他の流動負債の増加707百万円等によるもので、一方支出は、主に仕入債務の減少2,586百万円及びその他の流動資産の増加416百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,531百万円の支出(前期は853百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の取得による支出1,842百万円、投資有価証券売却による収入259百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,227百万円の収入(前期は466百万円の収入)となりました。主に短期借入金の純増額1,346百万円によるものであります。