富士通コンポーネント株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、各国ともリスクを抱えてはいますが、米国など先進国が比較的好調に推移することで、全体を牽引しております。米国は堅調な経済を背景に金融緩和の縮小に着手しましたが、これに伴い新興国は緩和マネーの流出の逆風にさらされている状況です。ユーロ圏経済は短期的には底入れはしましたが、ディスインフレが続いており、デフレ入りするリスクも払拭できない状態が続いております。中国経済は、これまでの高速成長から中速成長にスムーズに移行できるかどうかの課題に直面している状態であると考えられます。
一方、国内経済は、アベノミクス及び日銀の金融・財政政策等により円安・株高の傾向が継続し、回復基調が持続しており、雇用環境も改善に向かい、デフレ脱却も視野に入りつつある状況にあります。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に見舞われても、短期的な影響はあるものの、景気拡大は持続していくと考えられます。
当社グループが属する電子部品業界におきましても、当連結会計年度は順調に回復傾向が見られ、連結受注高を見ましても、特に第2四半期以降順調に所要が増加し、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し5,726百万円増の44,630百万円となりました。このような経済環境のもと、新製品の投入、積極投資により当連結会計年度の連結売上高は、43,073百万円(前期比8.9%増)と増加いたしました。

(ディスクリートデバイス部門)
車載・家電・産業機器向けリレーが堅調に推移したことにより、売上高は20,296百万円(前期比18.1%増)となりました。
(入出力デバイス部門)
車載用タッチパネルは需要が堅調に推移しておりますが、ノートPC用、医療機器用キーボードの需要減があり売上高は16,766百万円(前期比1.0%増)にとどまりました。
(その他部門)
車載用コントロール基板は堅調に推移しましたが、遊戯機器向基板モジュールの需要減により売上高は6,010百万円(前期比4.2%増)にとどまりました。

損益面につきましては、新製品や系列品の積極的投入による売上高の拡大、発生費用の縮減やコストダウン等による原価低減を実施し、円安による効果も含め、106百万円の営業利益を確保することができました。経常利益につきましては、収益改善効果に加えて、円安に伴う為替差益232百万円の計上により、304百万円を確保することができました。また、当期純利益につきましては、保有投資有価証券の売却を行い、当連結会計年度におきましては、210百万円の純利益を確保いたしました。前連結会計年度より開始いたしました成長戦略の実行により、6期ぶりに利益を確保することができました。次年度以降も成長戦略を継続し、さらなる増収増益を実現してまいります。

2014年3月期四半期別業績状況
(単位:百万円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高	9,564	10,791	11,144	11,572	43,073
営業利益又は 営業損失(△)	△352	87	131	239	106
経常利益又は 経常損失(△)	△136	97	139	203	304
当期(四半期)純利益 又は四半期純損失(△)	△137	90	△189	446	210

[地域別の売上]
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前期比
日本	22,074	23,347	1,273
アジア	11,750	12,696	945
北米	2,538	2,907	368
ヨーロッパ	3,197	4,121	923
合計	39,561	43,073	3,511
(海外売上比率)	( 44.2%)	( 45.8%)	( 1.6%)

1. 日本
国内は、車載向けリレー及びタッチパネルは堅調でありましたが、キーボード及びサーマルプリンタの需要減により、売上高は23,347百万円(前期比5.8%増)にとどまりました。
2. アジア
アジアは、リレーは、車載用及び産業機器用を中心に堅調に推移し、中国でのキーボードの減もありましたが、為替影響による増を含めて、売上高は12,696百万円(前期比8.0%増)となりました。
3. 北米
北米は、リレー及びタッチパネルは堅調に推移し、為替影響による増を含めて、売上高は2,907百万円(前期比14.5%増)となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、リレー、サーマルプリンタが堅調に推移し、為替影響による増を含めて、売上高は4,121百万円(前期比28.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、1,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは247百万円の収入(前期は47百万円の支出)となりました。収入は主に減価償却費1,759百万円、税金等調整前当期純利益370百万円、棚卸資産の削減による減少354百万円及びその他の流動負債の増加707百万円等によるもので、一方支出は、主に仕入債務の減少2,586百万円及びその他の流動資産の増加416百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,531百万円の支出(前期は853百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の取得による支出1,842百万円、投資有価証券売却による収入259百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,227百万円の収入(前期は466百万円の収入)となりました。主に短期借入金の純増額1,346百万円によるものであります。