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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028QF

有価証券報告書抜粋 富士通コンポーネント株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク



(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様のタイムリーな商品価値向上にお役に立つビジネスパートナーとして「高信頼高品質」、「技術提案力」、「コスト競争力」の継続的提供と環境・社会への貢献を図り、利益と成長を実現してまいります。


当社グループは、信頼に応えられるオンリーワン企業を目指すため、お客様へ差別化商品の提供による信頼と支持を獲得し、オープンでフェアな環境を整備し、チームワークと自己実現の徹底を図り、株主様の利益を守り、企業価値を高めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、企業の基礎力である収益性の改善を通じて、売上変動の想定される環境下においても着実に収益を確保できる企業体質に転換することができました。さらにその収益により着実に事業の規模を維持・拡大していくことで、お客様、株主、従業員の皆様といったステークホルダーに報いてまいりたいと考えております。この実現に向けて当社は、次の3点に注力し当社の維持、成長に努めてまいります。
①既存製品の強化
現在供給をおこなっている既存製品について、今後の成長性、収益性に照らし合わせながら将来の成長分野となるべきものについて、積極的な資本投下とともにリソースのシフトによりビジネスの拡大を推進してまいります。また、収益基盤となる既存製品については各製造拠点の企業基礎力の強化及び生産性のさらなる改善を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。

②技術開発/市場構造変化への対応と製造力強化
近年、お客様や市場が変化しており、当社が保有する強みである「設計・技術・物づくり力」を更に強化してまいります。また、当社は事業環境の変化に機敏に対応し、単なる物づくりから、お客様、市場の「やりたい事」を実現できる「卓越した品質で事づくりを支える物づくりが出来る企業」に転換し、当社のあらゆるリソースを最大限に活用して、これを実現していく所存であります。お客様の成長戦略に貢献し、市場成長を上回る拡販体制を構築・推進してまいります。

③成長市場への開発・製造リソースの転換・強化
近年、省エネや環境負荷の低減といったテーマは、世界的な広がりを見せており、太陽光発電、電気自動車、スマートメーター、直流給電といった新たな成長市場が生まれつつあります。当社の提供する製品も、こうしたお客様のグリーンソリューションの実現を支え、これまで以上にその用途を拡大しております。当社は今後、グリーンソリューションのみならずアプリケーション拡大が見込める市場に対し、タイムリーに開発・製造リソースの転換を行い、新製品の投入を推進してまいります。


(3) 内部統制の強化
当社グループの企業価値の持続的向上を図るため、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生じるリスクを未然に防ぎ、顕在化リスクを最小限にコントロールすることが必要であります。このため、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、内部統制を更に強化してまいります。

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01871] S10028QF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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