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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10019FE

有価証券報告書抜粋 セイコーエプソン株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する提出会社の所有割合
(%)
提出会社と関係会社との関係内容
連結子会社
エプソン販売㈱
東京都新宿区百万円
4,000
情報関連機器及びセンサー産業機器の販売100.0当社商品の販売
役員の兼任あり
資産の賃貸あり
エプソンダイレクト㈱長野県松本市百万円
150
情報関連機器の販売100.0
(100.0)
PC等の販売
資産の賃貸あり
オリエント時計㈱東京都千代田区百万円
1,937
デバイス精密機器の製造及び販売100.0ウオッチの製造及び販売
宮崎エプソン㈱宮崎県宮崎市百万円
100
デバイス精密機器の製造100.0水晶デバイスの製造
東北エプソン㈱山形県酒田市百万円
100
情報関連機器及びデバイス精密機器の製造100.0プリンター部品及び半導体の製造
秋田エプソン㈱秋田県湯沢市百万円
80
情報関連機器、デバイス精密機器及びセンサー産業機器の製造100.0プリンター部品、水晶デバイス及びセンシングシステム機器の製造
資金貸付あり
資産の賃貸借あり
エプソンアトミックス㈱青森県八戸市百万円
450
デバイス精密機器の製造100.0金属粉末等の製造
資金貸付あり
U.S.Epson, Inc.
アメリカ
ロングビーチ
千米ドル
111,941
持株会社100.0米州における持株会社
役員の兼任あり
Epson America,
Inc.
アメリカ
ロングビーチ
千米ドル
40,000
地域統括会社
情報関連機器及びセンサー産業機器の販売
100.0
(100.0)
米州における地域統括会社
プリンター等PC周辺機器及びFA機器の販売
役員の兼任あり
Epson Electronics
America, Inc.
アメリカ
サンノゼ
千米ドル
10,000
デバイス精密機器の販売100.0
(100.0)
電子デバイスの販売
Epson Portland
Inc.
アメリカ
ポートランド
千米ドル
31,150
情報関連機器の製造100.0
(100.0)
プリンター消耗品の製造
Epson El Paso,
Inc.
アメリカ
エルパソ
千米ドル
51,000
情報関連機器の物流100.0
(100.0)
プリンター消耗品の物流
Epson Europe B.V.
オランダ
アムステルダム
千ユーロ
95,000
地域統括会社
情報関連機器の販売
100.0欧州における地域統括会社
プリンター等PC周辺機器の販売
役員の兼任あり
債務保証あり

名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する提出会社の所有割合
(%)
提出会社と関係会社との関係内容
Epson (U.K.) Ltd.イギリス
ヘメルヘンプステット
千英ポンド
1,600
情報関連機器の販売100.0
(100.0)
プリンター等PC周辺機器の販売
役員の兼任あり
債務保証あり
Epson Deutschland
GmbH
ドイツ
デュッセルドルフ
千ユーロ
5,200
情報関連機器及びセンサー産業機器の販売100.0
(100.0)
プリンター等PC周辺機器及びFA機器の販売
債務保証あり
Epson Europe
Electronics GmbH
ドイツ
ミュンヘン
千ユーロ
2,000
デバイス精密機器の販売100.0
(100.0)
電子デバイスの販売
役員の兼任あり
債務保証あり
Epson France S.A.フランス
ルバロワペレ
千ユーロ
4,000
情報関連機器の販売100.0
(100.0)
プリンター等PC周辺機器の販売
Epson Italia
s.p.a.
イタリア
ミラノ
千ユーロ
3,000
情報関連機器の販売100.0
(100.0)
プリンター等PC周辺機器の販売
債務保証あり
Epson Iberica,
S.A.
スペイン
セルダニョーラ
千ユーロ
1,900
情報関連機器の販売100.0
(100.0)
プリンター等PC周辺機器の販売
債務保証あり
Epson (China) Co.,
Ltd.
中国
北京市
百万人民元
1,211
地域統括会社
情報関連機器及びセンサー産業機器の販売
100.0中国における地域統括会社
プリンター等PC周辺機器及びFA機器の販売
役員の兼任あり
債務保証あり
Epson Korea Co.,
Ltd.
韓国
ソウル特別市
百万韓国ウオン
1,466
情報関連機器の販売100.0プリンター等PC周辺機器の販売
Epson Hong Kong
Ltd.
中国
香港
千香港ドル
2,000
情報関連機器及びデバイス精密機器の販売100.0プリンター等PC周辺機器及び電子デバイスの販売
Epson Taiwan
Technology
& Trading Ltd.
台湾
台北市
千台湾ドル
25,000
情報関連機器及びデバイス精密機器の販売100.0プリンター等PC周辺機器及び電子デバイスの販売
債務保証あり
Epson Singapore
Pte. Ltd.
シンガポール千シンガポールドル
200
地域統括会社
情報関連機器及びデバイス精密機器の販売
100.0アジア太平洋地域における地域統括会社
プリンター等PC周辺機器及び電子デバイスの販売
役員の兼任あり
債務保証あり
Epson Australia
Pty. Ltd.
オーストラリア
ノースライド
千豪ドル
1,000
情報関連機器の販売100.0プリンター等PC周辺機器の販売
債務保証あり

名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する提出会社の所有割合
(%)
提出会社と関係会社との関係内容
Tianjin Epson Co.,Ltd.中国
天津市
百万人民元
172
情報関連機器の製造80.0
(80.0)
プリンター消耗品の製造
役員の兼任あり
Epson Precision
(Hong Kong) Ltd.
中国
香港
千米ドル
81,602
情報関連機器の部品調達100.0プリンター及び液晶プロジェクターの部品調達
役員の兼任あり
Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd.
中国
深圳市
千米ドル
56,641
情報関連機器及びセンサー産業機器の製造100.0
(100.0)
プリンター、液晶プロジェクター、液晶パネル及びFA機器等の製造
役員の兼任あり
Epson Precision
(Shenzhen) Ltd.
中国
深圳市
千米ドル
25,000
デバイス精密機器の製造100.0
(100.0)
ウオッチ等の製造
役員の兼任あり
Singapore Epson
Industrial
Pte. Ltd.
シンガポール千シンガポールドル
71,700
情報関連機器及びデバイス精密機器の製造100.0プリンター消耗品、半導体、ウオッチ等の製造及び表面処理加工
役員の兼任あり
債務保証あり
P.T. Indonesia
Epson Industry
インドネシア
ブカシ
千米ドル
23,000
情報関連機器の製造100.0プリンターの製造
役員の兼任あり
債務保証あり
Epson Precision
(Philippines),
Inc.
フィリピン
リパ
千米ドル
57,533
情報関連機器の製造100.0プリンター及び液晶プロジェクターの製造
役員の兼任あり
債務保証あり
Epson Precision
Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア
クアラルンプール
千マレーシアリンギット
16,000
デバイス精密機器の製造100.0水晶デバイスの製造
役員の兼任あり
債務保証あり
その他53社-----


名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する提出会社の所有割合
(%)
提出会社と関係会社との関係内容
持分法適用関連会社
Time Module
(Hong Kong) Ltd.
中国
香港
千香港ドル
5,001
デバイス精密機器の販売33.3ウオッチムーブメントの販売
その他5社-----
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内書しております。
2.※は特定子会社に該当しております。
3.上記以外に、持分法適用非連結子会社が1社あります。
4.エプソン販売㈱、Epson America, Inc.およびEpson Europe B.V.の3社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。
名称売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
エプソン販売㈱206,5494,0262,10713,08765,567
Epson America, Inc.250,2265,0274,64725,369114,017
Epson Europe B.V.210,7284,1422,33216,07377,277
Epson America, Inc.およびEpson Europe B.V.の各数値は連結決算数値であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01873] S10019FE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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