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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100225C

有価証券報告書抜粋 株式会社メディアリンクス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月20日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、4,732百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加267百万円、受取手形及び売掛金の減少228百万円、商品及び製品の減少160百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、1,811百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の減少208百万円、長期未払金の減少145百万円、未払法人税等の減少116百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、2,920百万円となりました。主な変動要因は、当期純利益320百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、2,270百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は636百万円(前連結会計年度は731百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益371百万円の計上、売上債権の減少244百万円、法人税等の支払額166百万円、たな卸資産の減少116百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は115百万円(前連結会計年度は53百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出61百万円、定期預金の預入による支出34百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は232百万円(前連結会計年度は147百万円の減少)となりました。その主な要因は、短期借入金の純減額208百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出196百万円によるものであります。

(4)経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における売上高は4,309百万円(前連結会計年度比11.5%減少)、営業利益は301百万円(同63.9%減少)、経常利益は372百万円(同59.2%減少)、当期純利益は320百万円(同56.2%減少)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は4,309百万円(前連結会計年度比11.5%減少)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,403百万円(同12.9%減少)、その他が905百万円(同5.9%減少)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、2,237百万円(同15.5%減少)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,936百万円(同6.9%増加)となりました。その主な要因は、給料及び手当などの増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は301百万円(同63.9%減少)となりました。上記のとおり、売上総利益が2,237百万円と前連結会計年度比15.5%減少したことに加え、販売費及び一般管理費が1,936百万円と同6.9%増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は372百万円(同59.2%減少)となりました。営業外費用22百万円に対して、為替差益84百万円など営業外収益93百万円を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益及び当期純利益)
税金等調整前当期純利益は371百万円(同58.2%減少)となりました。上記の結果、当連結会計年度における当期純利益は320百万円(同56.2%減少)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01875] S100225C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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