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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100225C

有価証券報告書抜粋 株式会社メディアリンクス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融緩和による株式や為替などのマーケットの好転を受けて、個人消費と企業の輸出がともに回復しました。それらにより実質GDPがリーマンショック前の水準を回復するなど、景気は持ち直し局面へと向かいました。
当社グループの主要なマーケットである放送業界では、日本では放送局各社は設備投資に慎重な姿勢を継続したままでしたが、広告料を中心として業績は回復しています。海外においては、新興国では比較的高い成長が続いており、米国経済も着実な回復傾向を示しましたが、欧州経済の立ち直りを確認することはできませんでした。
そのような状況のなか、当社グループは主力製品であるMD8000を軸として海外展開に力を入れました。オーストラリアでは、大型プロジェクトがピークアウトしたことにより売上が前連結会計年度に比べて減少しましたが、計画よりも減少幅を小さく抑えることができました。米国での販売は堅調に推移し、アジアでは日本における販売は低調でしたが、韓国のプロジェクトが業績を底支えしました。第4四半期にはサッカーワールドカップブラジル大会向け製品の出荷が売上に貢献し、全体として売上高はほぼ計画通りとなりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は4,309百万円(前連結会計年度比11.5%減少)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,403百万円(同12.9%減少)、その他が905百万円(同5.9%減少)となりました。
利益面では、売上総利益は2,237百万円(同15.5%減少)となりました。販売費および一般管理費は、1,936百万円(同6.9%増加)を計上し営業利益は301百万円(同63.9%減少)、円安による為替差益84百万円の計上等により経常利益は372百万円(同59.2%減少)に、当期純利益は320百万円(同56.2%減少)にそれぞれなりました。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、2,270百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は636百万円(前連結会計年度は731百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益371百万円の計上、売上債権の減少244百万円、法人税等の支払額166百万円、たな卸資産の減少116百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は115百万円(前連結会計年度は53百万円の減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出61百万円、定期預金の預入による支出34百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は232百万円(前連結会計年度は147百万円の減少)となりました。その主な要因は、短期借入金の純減額208百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出196百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01875] S100225C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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