Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,028百万円増加し、54,246百万円となりました。
主な増加要因は、建設仮勘定1,267百万円、現金及び預金725百万円等であり、主な減少要因は、機械装置及び運搬具424百万円等であります。
負債につきましては、531百万円減少の12,922百万円となり、主な要因は、リース債務の減少508百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定(借方残高)の減少2,910百万円等により1,560百万円増加し、41,323百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業損益
売上高は、主にノートパソコン向け細線同軸コネクタの売上が低迷したこと等から伸び悩み41,401百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
営業利益は、電気・電子部品事業において国内で生産する主力製品の受注が減少し、設備稼働率の低下による固定費負担の増加が売上総利益率を押し下げ、また販売費及び一般管理費も増加したことにより43百万円(前年同期比91.8%減)となりました。
② 営業外損益
営業外収益・費用は、前年同期の516百万円の収益(純額)から1,285百万円の収益(純額)となりました。主な要因としては、為替差益が前年同期の514百万円から1,073百万円となったことによるものであります。
しかしながら経常利益は、営業利益の減少により1,328百万円(前年同期比27.4%増)に留まりました。
③ 特別損益
今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行い、特別損失として固定資産の減損損失1,522百万円を計上したことにより193百万円の税金等調整前当期純損失(前年同期は税金等調整前当期純利益856百万円)となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、税金等調整前当期純損失を計上したことに加え、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産341百万円を取り崩し法人税等調整額に計上したことにより1,234百万円の当期純損失(前年同期は当期純損失697百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期
自己資本比率(%)	74.2	74.7	76.1
時価ベースの自己資本比率(%)	69.2	43.0	39.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	4.7	1.2	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.1	60.0	83.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)個別財務諸表の業績分析
当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右し、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また、設備事業は半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。
2012年12月期及び2013年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業において国内で生産する主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。
2012年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
2013年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行い、さらに2012年12月期に引続き繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。
(7)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、当社グループの電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業において継続的に収益基盤が確立できる新たな主力製品の開発を行い、技術力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充、さらには営業、経営管理部門における改革・強化を図り、経営基盤の充実を促進させてまいります。