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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IDG

有価証券報告書抜粋 I‐PEX株式会社 沿革 (2013年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1963年7月モジュールシステム(総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化)による精密金型の専門製作を目的として、小西 昭(故人)が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社を設立。
1968年11月アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。
1971年10月本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。
1976年10月東京都府中市に府中工場を新設。
1978年9月福岡県大野城市に大野城工場(現 福岡事業所大野城工場)を開設。
1979年1月シンガポールにSINGAPORE DAI-ICHI PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立。
1981年5月福岡県大野城市に福岡支社を開設。
1982年1月福岡県小郡市に小郡工場(現 福岡事業所小郡工場)を新設。
1986年1月山梨県山梨市に山梨工場を新設。
1988年11月フィリピンにPHILIPPINE D-I,INC.を設立。
1989年6月マレーシアにMDI SDN. BHD.(現 連結子会社)を設立。
1991年3月中国に上海第一精工模塑有限公司(現 連結子会社)を設立。
1992年5月福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場(現 福岡事業所大刀洗工場)を新設。
1994年2月アメリカにDAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.(現 連結子会社)を設立。
1999年10月株式会社ダイイチパーツ(※)、株式会社ダイイチセミコン(※)及び誠巧技研株式会社(※)を吸収合併。
2000年4月株式会社ディステックを吸収合併(※)。
2000年4月株式会社ディー・エム・シーから営業譲受(※)。
2000年6月タイにTHAI DAI-ICHI SEIKO CO., LTD.(現 連結子会社)を設立。
2000年8月小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。
2000年12月インドネシアにPT.PERTAMA PRECISION BINTAN(現 連結子会社)を設立。
2004年7月株式会社アイペックスを子会社化。
2005年7月日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、DJプレシジョン株式会社(現 連結子会社)を設立。
2006年6月ベトナムにVIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO., LTD.(現 連結子会社)を設立。
2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2011年11月上場廃止)
2007年10月
2010年4月

2011年1月
2011年3月
2011年10月
2012年1月
フランスにI-PEX FRANCE SARL(現 連結子会社)を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(2011年11月上場廃止)
島根県松江市に松江第一精工株式会社(現 連結子会社)が工場を新設。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
韓国にI-PEX KOREA CO., LTD.(現 連結子会社)を設立。
100%連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。
※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年4月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ(1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社)、㈱ダイイチセミコン(1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社)、誠巧技研㈱(1980年3月買収、事業目的は半導体製造装置の製造)、㈱ディステック(1979年5月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作)、㈱ディー・エム・シー(1984年7月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産)の5社は全て創業者一族所有の法人であります。
なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社代表取締役社長小西英樹の資産管理会社であります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01876] S1001IDG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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