Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、中国等の新興国において堅調に推移していた輸出が伸び悩み、内需の柱となる個人消費も振るわず、生産の伸びが鈍化し、景気回復の力強さに欠けました。先進国経済は米国において住宅市場の回復により個人消費が上向きはじめ、企業生産が増加し、雇用が改善するなど、景気が緩やかに回復傾向となりましたが、欧州では景気の低迷が続き、全体として景気回復のテンポは弱いものになりました。
わが国経済は、政府の経済政策による景気浮揚への期待感から株価が上昇し、消費者マインドの改善により個人消費に明るさが見えはじめました。また、円安の進行等に伴って企業生産が増加し、失業率が低下、回復が遅れていた設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、所得環境まで波及改善するには至らず、景気回復のペースは緩やかになりました。
そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は41,401百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益43百万円(前年同期比91.8%減)、経常利益1,328百万円(前年同期比27.4%増)、当期純損失1,234百万円(前年同期は当期純損失697百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業においては、スマートフォンやタブレットパソコン等に多く用いられるワイヤレス通信向けのアンテナ用超小型RF同軸コネクタが、特にスマートフォン関連での需要増加の影響を受け大幅に伸長いたしました。一方、細線同軸コネクタについては、主要用途であるノートパソコンの販売減やタブレット関連向けの需要減少から低迷いたしました。FPC/FFCコネクタ等については、製品ラインナップの拡充を行い、拡販に努めた結果、デジタル家電やパソコン向けに伸長いたしました。また、HDD関連部品は、HDDの需要低迷から伸び悩みました。全体では細線同軸コネクタの受注減少を事業全体で補うまでには至りませんでした。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は25,038百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は1,231百万円(前年同期比20.2%減)となりました。

② 自動車部品事業
自動車部品事業は、北米、中国の二大市場が新車の販売増をけん引し、日本国内においても消費税増税前の駆け込み購入等が下支えしたことから、新車販売台数が過去最高を記録する等、自動車販売が好調に推移したことにより、車載用センサーをはじめとする自動車電装部品の売上が伸長いたしました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は14,586百万円(前年同期比8.9%増)となり、営業利益は649百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

③ 設備事業
設備事業は、車載向け半導体デバイスの製造に使用される半導体樹脂封止装置を中心に緩やかながら改善の兆しが見られたものの、顧客の設備投資意欲は総じて軟調であったことから、全体としては伸び悩みました。スマートフォンやタブレットパソコン向け半導体デバイスの製造に使用される関連装置については引き続き好調に推移いたしました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は1,776百万円(前年同期比13.6%減)となり、営業損失は192百万円(前年同期は営業損失70百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して972百万円増加し、当連結会計年度末には12,250百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、6,555百万円(前年同期比12.7%増)となりました。これは主に法人税等の支払額529百万円及び仕入債務の減少額275百万円による資金の減少があったものの、減価償却費5,208百万円及び減損損失1,522百万円、消費税等の還付額839百万円の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5,629百万円(前年同期比2.5%の支出増)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入903百万円の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出5,899百万円及び定期預金の預入による支出645百万円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、886百万円(前年同期比19.2%の支出減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,969百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出624百万円の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入1,870百万円の資金の増加があったことによるものであります。