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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022RD

有価証券報告書抜粋 横河電機株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 研究開発の目的
当社グループは、「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。

(2) 研究開発の体制
産業構造が激しく変化している現在においては、市場やユーザのニーズを深く知り、シーズとニーズの両面から
事業機会を発掘することが必要となります。当社グループの研究開発は、従来の研究開発機能に市場開拓の機能を
加え、中期経営計画“Evolution 2015”の先を見据えた活動を進めています。当社グループで保持し、強化すべき
中核技術の研究開発を行う一方で、アイデア創出、研究、実証のスパイラルを回し、新しい事業の種を産み出すイノベーション活動に取り組むための研究開発体制を整えています。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は258億24百万円となっています。
基礎研究である先端技術開発向け研究開発費は、以下に含まれています。
制御事業 217億91百万円
計測機器事業 31億11百万円
その他事業 9億21百万円
合計 258億24百万円

(3) 制御事業
プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。
制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・ 主力製品である統合生産制御システム「CENTUM VP」の機能を強化した「CENTUM VP リリース5.03」を開発
・ 保守効率の向上に貢献する工業用分析計の新シリーズ「SENCOM」を開発
・ プラントや石油・天然ガス生産設備の安全操業を支える安全計装システム「ProSafe-RS」の機能を強化した「ProSafe-RS R3.02.10」を開発
・ センサメーカ向けに、無線センサの開発期間を大幅に短縮するISA100 Wireless™対応のアンテナ一体型無線通信機を開発
・ プラントの状態を予測するオンラインプラントシミュレータ「ミラープラント」を開発
・ 有線フィールド機器を無線フィールド機器に変えるISA100 Wirelessマルチプロトコルアダプタを開発
・ 米国医薬品局の規則(Part11)に対応したデータ収集制御システム「SMARTDAC+」シリーズのペーパレスレコーダ「GXシリーズR2」「GPシリーズR2」を開発

(4) 計測機器事業
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールと
して、お客様の新製品の開発・生産をサポートする計測機器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジ
ネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。
計測機器事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・ 高精度に、かつ効率よくフィールド機器の校正が行える圧力キャリブレータ「CA700」を開発
・ オシロスコープとデータレコーダの長所を併せ持つ波形測定器、スコープコーダ「DL850E」と、自動車開発分野向け機能を付加したスコープコーダ ビークルエディション「DL850EV」を開発
・ 高精度電力計と波形測定器の長所を併せ持つ「プレシジョンパワースコープPX8000」を開発
・ 細胞の形態情報を簡単かつ高精度に定量化し、再生医療分野などの検査・実験の精度と効率の向上に貢献する
共焦点定量イメージサイトメーター「CQ1」を開発

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01878] S10022RD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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