横河電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し
合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,884億63百万円と前期と比べ405億63百万円増加しました。これは、新興国・資源国を中心とするエネルギー関連市場でビジネスを拡大したことに円安が継続した影響が加わった結果、制御事業の売上高が前期と比べ406億33百万円増加したことが主な要因です。
営業利益は、売上高の増加に加え、企業体質強化の取り組みを続けたことや円安が継続した影響などにより、258億93百万円と前期と比べ74億83百万円増加しました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、256億79百万円と前期と比べ76億76百万円増加しました。
当期純利益は、事業構造改善費用を計上したこと、前期は遊休資産の売却に関する特別利益を計上したことなどにより、123億41百万円と前期と比べ23億46百万円減少しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
全社売上高に占める制御事業の売上高の割合が高まっていることから、同事業の受注高・売上高に影響を与える
プラントの新設や更新需要の動向は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因のひとつです。また、同
事業の外貨建て売上高及び営業利益が増加してきていることから、これらを円に換算する際の影響度が大きくなっています。従って、外貨建て売上高を主に構成する、米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨等の円に対する為替の
変動も当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因のひとつとなっています。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、制御事業でグローバルNo.1カンパニーになることを中長期的な目標に掲げ、その実現へのファーストステップとして、2015年度までに達成すべき成果とその戦略をまとめた中期経営計画“Evolution 2015”を策定し、2011年11月に発表しました。
本計画では、計測と制御による顧客の課題解決型のソリューションサービスを提供する Global Solutions and Service Companyとして制御事業の成長戦略を推進するとともに、ヘッドクオーターのグローバル化や生産体制の
見直しといったビジネス構造改革を実行してまいります。これにより、2015年度には連結売上高4,000億円、連結
売上高営業利益率10%、1株当たり当期純利益100円を達成し、これに併せて財務体質の健全化を図ってまいります。
2014年度の制御事業の市場は、資源国・新興国におけるエネルギー開発や需要の増加を背景に、エネルギー関連市場を中心とした堅調な推移が継続すると予想されます。これら高い成長が見込まれる市場向けに“Evolution 2015”で策定した成長戦略を推進してまいります。

(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
① 資金調達、流動性管理
当社グループは、資金調達における安全性、資金効率の確保及び調達コストの抑制を図ることを基本方針とし、
短期及び長期の資金調達を実施しています。また、資金需要に応じた効率的な資金調達及び財務の安全性を確保するため、総額500億円のコミットメントライン契約を締結しています。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の
借入実行残高は、7億20百万円となりました。
当連結会計年度は、運転資金、設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入による資金
調達により充当いたしました。また、返済期日が到来した長期借入金266億9百万円は、手元資金及び長期借入金による資金調達により返済いたしました。

② 資産、負債、純資産
当連結会計年度末の総資産は3,989億20百万円となり、前期末に比べ189億88百万円増加しました。受取手形及び
売掛金が143億74百万円、投資有価証券が43億87百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
負債合計は2,068億14百万円となり、前期末に比べ7億21百万円減少しました。支払手形及び買掛金が32億21百万円、未払金が12億85百万円、未払法人税等が15億32百万円、前受金が61億19百万円、その他流動負債が30億84百万円それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金合計が171億91百万円減少したことが主な要因です。
純資産は1,921億6百万円となり、前期末に比べ197億9百万円増加しました。利益剰余金が95億10百万円、その他有価証券評価差額金が30億14百万円、為替換算調整勘定が62億18百万円それぞれ増加したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は46.9%となり、前期末に比べ2.6%上昇しました。

③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益217億50百万円に対し、減価
償却費135億51百万円、事業構造改善費用34億1百万円のプラス要因、売上債権の増加25億85百万円、法人税等の
支払額又は還付額69億7百万円のマイナス要因等の調整により、301億7百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、引き続き投資内容を絞り込むなか、成長分野への研究開発などへ
資金を投入し、前期に比べ63億82百万円支出が増加し、138億84百万円の支出となりました。この結果、フリー・
キャッシュ・フローは、前期に比べ62億91百万円増加し162億22百万円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により215億96百円の支出となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、制御事業グローバルNo.1カンパニーになるため、中期経営計画“Evolution 2015”で策定した
制御事業を中心とする成長戦略を推進しています。また、ヘッドクオーターのグローバル化や生産体制の見直しと
いったビジネス構造改革などの各施策を着実に実行することにより財務体質の健全化を図っています。
当社グループを取り巻く現在の事業環境は、「日本市場の構造変化」、「市場のグローバル化のさらなる進展」、「制御事業におけるグローバル競争の激化」など、大きな変化が見られます。さらに厳しさを増す市場競争に勝ち
残るためには、Global Solutions and Service Companyへの進化を加速させるとともに、当社グループの強みである「コアとなる高信頼・高品質の製品群」、「高いプロジェクトマネジメント能力」、「高度な業種の知識とエンジ
ニアリング能力」、「現地化・現地力」などを今後も強化しつつ、「収益性の向上」を実現させることが重要です。
2014年度は、中期経営計画で策定した成長戦略の推進と財務体質の健全化に加え、Global Solutions and Service Companyへの進化の加速と喫緊の課題である「収益性の向上」に取り組んでまいります。