有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029HD
アズビル株式会社 事業の内容 (2014年3月期)
azbilグループは、当社と子会社69社及び関連会社7社により構成され、人々の安心・快適・達成感と地球環境への貢献をめざす「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション(BA)事業を、工業市場でアドバンスオートメーション(AA)事業を、ライフラインや健康等の生活に密着した市場において、ライフオートメーション(LA)事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。BA事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率のよい執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。AA事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働を通じ新たな価値を創造する事業を展開しております。また、LA事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術と、心のこもった人の手による行き届いたサービスを、ガス・水道などのライフライン、生活の場、介護・健康支援、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に展開、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。
事業内容及びazbilグループの当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注)1.2013年4月1日付で、当社の完全子会社であるアズビル ロイヤルコントロールズ㈱を存続会社、アズビル商事㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、アズビルトレーディング㈱に商号変更いたしました。
2.2013年6月17日付で、Telstar, S.A.はアズビルテルスター㈲に商号変更いたしました。
3.上記の4区分は、「第5 経理の状況」「1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業内容及びazbilグループの当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 主 要 製 品 | 主 要 会 社 |
ビルディングオートメーション事業 | ネットワーク・ビルディング・オートメーション・システム、広域管理システム、各市場向け空調管理システム、研究施設向け環境制御システム、エネルギー管理アプリケーションパッケージ、セキュリティ出入管理システム、空調用各種制御コントローラ、熱源制御用コントローラ、空調用各種制御機器、各種ワイヤレスセンサ、温湿度センサ、省エネ/環境モニタリングセンサ、リアルタイム細菌ディテクタ、空調用制御弁/アクチュエータ、総合エネルギー管理サービス、データセンター向け環境ソリューション、メンテナンスサービス、コンサルティングサービス等 | 当社 |
アドバンスオートメーション事業 | 分散型制御システム(DCS)、各市場向けソリューション・パッケージ、エネルギー管理システム、設備診断機器、差圧・圧力発信器、電磁流量計、渦流量計、分析計、自動調節弁、調節計、記録計、指示計、変換器、燃焼安全制御機器、地震センサ、マイクロフローセンサ応用製品、光電センサ、近接センサ、リミットスイッチ、マイクロスイッチ、メカニカルスイッチ、切換弁、レギュレータ、ルブリケータ、メンテナンスサービス、コンサルティングサービス等 | 当社 アズビルトレーディング㈱ (注)1 アズビルノースアメリカ㈱ アズビル機器(大連)有限公司 |
ライフオートメーション事業 | 都市ガスメータ、LPガスメータ、水道メータ、ライフサイエンス(製薬、病院、研究所)向け製造装置/環境装置、健康・医療型緊急通報サービス、介護サービス、住宅用全館空調システム等 | 当社 アズビル金門㈱ アズビルテルスター㈲(注)2 |
その他 | 保険代理業 | アズビルトレーディング㈱ (注)1 |
2.2013年6月17日付で、Telstar, S.A.はアズビルテルスター㈲に商号変更いたしました。
3.上記の4区分は、「第5 経理の状況」「1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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