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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029HD

有価証券報告書抜粋 アズビル株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

azbilグループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。これらリスクについては年に一度リスク評価を実施し、経営層と関連部門によるリスク軽減策やリスク発生時の対応策を講じております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境及び事業活動等に係わるリスク
① 景気の下落、停滞による影響
azbilグループの商品やサービスの需要は、その事業に関連する市場である建設及び製造業や機械産業市場等の経済状況に左右される構造的な要因があり、市場の大幅な景気後退、需要減少は、当社グループの事業、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競争に係わるリスク
azbilグループの事業領域であるビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、そしてライフオートメーション事業の各市場における競争は厳しいものとなっております。そうした中で、azbilグループの商品及びサービスは、技術的・品質的・コスト的に他社に比べて優位な高付加価値商品であると考えており、また、激化する価格競争、あるいは新たな競合他社の参入等に備えた対処を進めておりますが、今後予期せぬ競争関係の変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。
③ 商品の品質に係るリスク
azbilグループの製品、システム及びサービスは、各種のプラント、建物における安全と品質にかかわる重要な計測・制御に使用されております。品質保証につきましては、委員会を設置し品質情報の共有・可視化を通じて品質管理体制を強化しております。また、製造物責任賠償につきましては、保険に加入するなど問題発生に際しての備えを強化しておりますが、当社グループの製品、システム及びサービスの欠陥による事故が発生した場合の影響は、多額のコストの発生や当社グループに対する顧客からの評価に重大な影響を与え、それにより事業、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。
④ 研究開発活動に係るリスク
azbilグループは、研究開発活動を経営の重要課題の一つと位置付けており、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念に基づき、省資源、省エネ、省力、安全、環境保全及び快適環境の実現を目指した研究開発活動を行っております。
当社グループでは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品やサービスをタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、ニーズや技術潮流の見誤り、研究開発の遅れ、技術対応力の不足などにより、新製品の市場投入が遅延した場合、当社グループの事業、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 国際事業活動に伴うリスク
azbilグループは、アジアを中心に海外に58の現地法人及び2つの支店にて事業を展開しており、成長著しい中国市場においては12法人を置き、中国現地で製品の販売、製造、計装工事、エネルギー管理サービス等の事業を展開しております。また、中国の大連、深圳及びタイには製造拠点を置いております。またライフオートメーション事業のアズビルテルスター有限会社は、欧州を中心に北米、南米、中国、インドに子会社を配置し、欧州、中国においては製品の製造を含めて事業展開をしております。今後ともカントリーリスクに留意しながら、国際事業の拡大を進めてまいりますが、拡大計画に遅れが出た場合や進出先において予期しない政治経済情勢の変化、為替の変動、現地の法律等の改編、自然災害、テロ、ストライキ等の発生等により、事業、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。
(2) その他のリスク
① 人材の確保と育成に係るリスク
azbilグループは、創業以来の「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である」という考え方のもと、人材育成に注力しております。しかし、今後、従業員の安全、健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、グローバル化に向けた国内外の事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。
② 情報漏洩等に係るリスク
azbilグループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化や社員の情報リテラシー(情報活用能力)を高める対策を講じておりますが、万一、予測できない事態によってこれらの情報が漏洩した場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

③ 災害等に係るリスク
azbilグループのビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業の国内生産拠点(製造子会社を含む)は7拠点中3拠点が神奈川県に集中しております。また、ライフオートメーション事業のアズビル金門㈱の国内生産拠点は、7拠点中4拠点が福島県に集中しております。当社グループは、必要とされる安全対策、保険の付保及び事業継続・早期復旧のための対策(BCP策定)等を講じておりますが、これらの地区において、大規模災害等による直接的又は間接的な影響が及んだ場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。
④ 法的規制等に係るリスク
azbilグループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、環境や安全、製品規格、その他理由による法的規制を受けております。今後これらの法的規制が想定外に変更された場合、あるいは新設された場合には、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。
特に、今後ますます厳格となる環境規制に対して、azbilグループは、法律による環境規制を遵守することも含め、様々な環境負荷低減活動を推進してきましたが、万一、環境規制への適応が難しい場合、当該ビジネスの一部撤退や当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響が出る可能性があります。
⑤ 知的財産権に係るリスク
azbilグループは、競争優位性を確保、維持するために、グループ内製品及びサービスの開発の中で差別化技術及びノウハウを蓄積し、それらの知的財産権の保護に努めております。また製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めております。しかし、これらが十分に行えない場合、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01879] S10029HD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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