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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028XF

有価証券報告書抜粋 澤藤電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、海外では米国経済においては緩やかな回復基調が続き、欧州でも2013年度半ばから緩やかに景気が持ち直し始めましたが、中国及び新興国経済の成長鈍化により、依然として先行き不透明な状況が続きました。一方国内経済は、株価上昇や円安基調の継続により緩やかな回復傾向となりました。このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、発電機事業において販売の低迷があったものの、電装品・冷蔵庫の両事業においては堅調に販売を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、282億80百万円(前年同期比8億98百万円減、3.1%減)、営業利益は2億20百万円(前年同期比1億83百万円減、45.4%減)、経常利益は3億28百万円(前年同期比3億55百万円減、52.0%減)、当期純利益は、2億20百万円(前年同期比12億48百万円減、85.0%減)となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。
電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス及び建機向けのスタータ・オルタネータ・ECU等の開発、製造、販売を主とする事業で、需要家であるトラックメーカー等では中国建機市場向けが低調に推移したことに加え、東南アジア向けも下期から低調となりましたが、国内向けが好調により増収となりました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、124億26百万円(前年同期比3億38百万円増、2.8%増)、セグメント利益は9億70百万円(前年同期比53百万円減、5.2%減)となりました。
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売低迷及び委託生産元である発電機メーカーの在庫調整により減収となりました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、91億24百万円(前年同期比18億28百万円減、16.7%減)、セグメント損失は4億10百万円(前年同期比2億94百万円損失増、253.7%損失増)となりました。
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、オーストラリアでの販売台数が増加したことにより増収となりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、61億76百万円(前年同期比5億33百万円増、9.5%増)、セグメント利益は7億63百万円(前年同期比1億42百万円増、22.9%増)となりました。
情報処理関連事業、運送事業、他を含むその他では、情報処理関連事業が好調に推移したことにより、当連結会計年度売上高は、5億52百万円(前年同期比57百万円増、11.6%増)、セグメント利益は31百万円(前年同期比20百万円増、180.3%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益3億26百万円と、減価償却費の計上6億40百万円、売上債権の増加3億68百万円、たな卸資産の増加6億82百万円、設備の取得6億6百万円等により、11億6百万円(前年同期比6億87百万円減)となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△3億74百万円(前年同期比6億50百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益3億26百万円の計上と、減価償却費の計上6億40百万円があり、その一方で売上債権の増加3億68百万円、たな卸資産の増加6億82百万円及び法人税等の支払額1億86百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△6億13百万円(前年同期比2億12百万円増)となりました。
これは、主に設備の取得6億6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1億82百万円(前年同期比1億71百万円減)となりました。
これは、主に短期借入金の純増加3億15百万円と配当金の支払1億29百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01885] S10028XF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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