新電元工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。在外連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。
②重要な引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③退職給付に係る会計処理の方法
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法)
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①連結貸借対照表の分析
当連結会計年度末の総資産は、1,328億23百万円(前期比141億22百万円増)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。
負債は831億61百万円(前期比42億6百万円増)となりました。これは、主に未払法人税等が増加したことなどによるものであります。
純資産は、496億62百万円(前期比99億16百万円増)となりました。これは、主に当期純利益を計上したことなどによるものであります。
以上の結果、1株当たり純資産は481円97銭となりました。
②連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は、1,045億64百万円(前期比18.2%増)となりました。利益面においては、増収効果や円安などにより、売上総利益は231億9百万円(前期比62.8%増)、営業利益は113億13百万円(前期比239.4%増)となりました。
営業外収益においては、支払利息の発生等により、経常利益は109億60百万円(前期比230.4%増)、特別利益においてタイの洪水に係る受取保険金を計上したことや、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したことなどにより、当期純利益は121億29百万円(前期比202.5%増)となり、その他包括利益を加味した結果、包括利益は136億92百万円(前期比133.1%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
主力製品のひとつである半導体製品やIC製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、カントリーリスクによる需要の急変、為替変動の影響など不安定要素を孕んでおります。新エネルギー分野においては、国のエネルギー関連政策の変更による需要の急変をはじめとした外部環境の変化や、競争激化などの影響を受けるリスクを伴っております。通信インフラ市場においては、製品の小型化による低価格化の進行など、競争がいっそう激しさを増しております。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画において経営方針として掲げる『事業転換、三現(現場・現物・現実)主義、スピード』の下、「事業構造改革」、「コスト競争力の強化」、「海外市場の開拓」、「経営品質の底上げ」を着実に実行していくことで、持続的成長と安定した経営基盤を確立してまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、131億45百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より17億59百万円少ない51億55百万円の資金を使用しております。これは、主に生産増強や合理化・維持更新投資を実施したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、63億19百万円の資金を使用しております。これは、主に長期借入金を返済したことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は414億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億82百万円減少いたしました。また手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて26億54百万円増加し、398億3百万円となりましたので、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。